「電気の託送料金って何？」
「送配電事業者ごとの託送料金を知りたい」
「なぜ託送料金が注目されるようになったの？」
テレビやネットで「託送料金」というワードを見聞きして、こういった疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
託送料金とは、小売電気事業者が発電所から各家庭に電気を送るときに利用する、送配電網の利用料金のことです。
この記事では、託送料金について詳しくどこよりも分かりやすく解説します。ほかにも、託送料金が注目されるようになったきっかけや電力自由化前後での電気料金の変化なども紹介しています。電気料金の仕組みを詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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託送料金が注目されるようになったきっかけは電力自由化
テレビやネットなどで「託送料金」というワードを見聞きしたことのある方もいるでしょう。託送料金が注目されるようになったきっかけの1つが電力自由化です。2016年4月以降、電気の小売販売が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や電気料金プランなどを自由に選択できるようになりました。
ここでは、電力自由化と託送料金についてあわせて解説していきます。
まずは、電力自由化前からみていきましょう。
電力自由化前は、大手電力会社が「発電」「送配電」「小売販売」のすべてを担っていました。
次に電力自由化後の仕組みについてみていきましょう。「電力システム改革に関する改革方針」において、以下の3つの改革の全体像が示されました。
- 広域系統運用の拡大
- 小売及び発電の全面自由化
- 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
上記のうち、「2.小売及び発電の全面自由化」が電力自由化を指しており、発電と小売販売は自由化されたのです。しかし、送配電部門は中立的である必要があり自由化には至っていません。
仮に送配電部門が自由化されると、複数の事業者による無駄な設備の二重投資や価格競争が発生する可能性があります。これにより、本来必要な設備投資にお金をかけない、あるいは、お金をかけられなくなり、電力の品質の低下、ひいては大規模停電に陥ってしまう可能性があります。送配電部門は、電気を安定して届けるために中立的な立場として国が管理する必要があるのです。
送配電部門を担っている「送配電事業者」は、大手電力会社の10社です。託送料金を設定する際は、国の許可を得て料金を設定しています。
小売販売事業者は、発電事業者から仕入れた電気を送配電網を利用して各家庭に届けています。
このように、電力自由化により小売販売事業者が送配電事業者に送配電網の利用料を支払うこととなり、「託送料金」というワードが注目されるようになりました。
ただ、電力自由化によって、託送料金が新たに生まれたわけではありません。電力自由化前も送配電網の管理費用など託送料金相応の費用は電気料金に含まれていました。
託送料金を理解するために電気料金の仕組みを知ろう
託送料金を正しく理解するためには、電気料金の仕組みを知ることも大切です。ここでは、電力自由化前後の電気料金の仕組みについて詳しく解説していきます。
電力自由化前の電気料金の仕組み
まずは、電力自由化前です。
電力自由化前は、「総括原価方式」という方法で、料金が設定されていました。総括原価方式では、総原価（電気を安定的に供給するために必要な費用）を電気料金として請求する方法です。総原価の内訳は一つ一つ細かく設定されており、価格を設定する際には国のチェックが必要です。
この、総原価のなかに送配電網の管理費用など託送料金相応の金額が含まれています。大手電力会社の規制料金プランでは、現在もこの総括原価方式で電気料金を決めています。
電力自由化後の電気料金の仕組み
次に電力自由化後の電気料金をみていきましょう。
「電源費」とは電気を調達するためにかかったすべての費用のことです。「託送料金」とは電気を送る際に利用する送配電網の利用料金のことです。電力自由化後は、「電源費」と「託送料金」の2つで構成されるようになりました。
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※おトク額は、各世帯別のモデル使用量（契約容量40A）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯Ｂ」の適用単価とCDエナジー「シングルでんき」「ベーシックガス」「ファミリーでんき」の料金を比較し算定しています。
※消費税相当額を含み、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際は電気代には毎月燃料費調整額を加減算。使用状況によりお得額は変動。
※1 ポイント還元にはCDエナジーの家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」に会員登録し、電気の契約情報を登録する必要あり。還元されるポイントは「カテエネポイント」。ポイントの対象となる料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く。
※CDエナジーの電気料金は、燃料費調整単価に上限なし。一方で、東電EP「従量電灯B」には燃料費調整単価に上限があるため、燃料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費調整額により、CDエナジーの電気が割高になる場合があります。
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託送料金は送配電網の利用料金
託送料金とは、電気を送る際に利用する送配電網の利用料金のことです。各エリアごとに送配電事業者が国の認可を受けて設定しています。
小売販売事業者が送配電網を利用する際に、電力量に応じて託送料金が生じます。
託送料金を構成しているのは以下の要素です。
- 送配電部門の人件費・修繕費・減価償却費・固定資産税
- 電源開発促進税
- 賠償負担金
- 廃炉円滑化負担金
- その他
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？
託送料金には、送配電部門での人件費や修繕費以外にも、発電施設の設置の促進を図ることなどを目的とした電源開発促進税、円滑な廃炉を目的として原子力発電所の廃炉に伴って生じる廃炉円滑化負担金などが含まれます。
また、電源開発促進税や賠償負担金、廃炉円滑化負担金などは資源エネルギー庁が計算式を公開しています。ここでは、電源開発促進税を例に紹介します。
電源開発促進税相当額 ＝ 電気使用量（kWh） × 電源開発促進税税率相当額（円/kWh）
託送料金は電気料金にどう影響する？
託送料金は、電気料金の原価の1つであり、小売電気事業者が送配電事業者に支払うものです。そのため、託送料金の単価が変動したからといって、必ず電気料金に反映されるとは限りません。電気料金への反映は、各小売電気事業者の判断になるためです。2023年4月以降に託送料金単価が変わった電力会社もありますが、ご家庭の電気料金に影響しているかどうかは、契約中の電力会社の情報を確認してみるとよいでしょう。
たとえば東京電力エナジーパートナーの場合だと、2023年3月31日までの託送料金（従量制契約）の平均単価が9.46円だったのに対し、2023年4月1日以降では9.92円に増額しています。
託送料金の単価が上がることで、電気料金プランの見直しがおこなわれた場合、同じ電気の使い方が同じでも電気料金が高くなるでしょう。結果として「毎月の電気代が高くなった？」といった疑問につながるというわけです。先にも述べましたが、託送料金が値上がりしたからといって、必ずしも電気料金が高くなるわけではないことは理解しておきましょう。
レベニューキャップ制度って何？
電気料金の約30％を占める託送料金に関して、2023年4月よりレベニューキャップ制度（託送料金制度）が導入されました。ただ、レベニューキャップ制度と耳にしても、どういったものかよくわかりませんよね。
レベニューキャップ制度は、再生可能エネルギーの導入拡大や安全供給の確保といった課題に対応することを目的として定められた制度です。
- 5年間の計画を作る
- 国が審査する
- 計画を実行する
- 国が達成状況を評価する
上記のサイクルを繰り返すことで必要な投資分を確保しつつ、コストの効率化を図ります。つまり、将来の送配電ネットワークを維持しながら増強させるためにどうすればよいかを決めるための制度です。
また、制度の導入に伴って託送料金を値上げした送配電事業者もあります。たとえば、2023年4月には東京電力パワーグリッドをはじめとする送配電事業者5社が値上げしました。
レベニューキャップ制度の導入によって、電力会社の電気料金が変動する可能性があるため、定期的に情報を集めることが大切です。
託送料金はエリアによって異なる
ここまで、託送料金の詳細について解説しました。ただ「託送料金って実際どのくらいなの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。
託送料金は、各エリアごとによって金額が異なります。
エリアによっては、レベニューキャップ制度の導入をきっかけに2023年4月1日より託送料金が見直しされている場合があります。そのため、お住まいのエリアの託送料金について詳しく知りたい場合は、送配電事業者である大手電力会社の情報を定期的に集めておくとよいでしょう。
託送料金平均単価は以下の計算式で算出できます。
託送料金平均単価（円） ＝ 託送料金相当額（円） ÷ 1カ月の電気使用量（kWh）
ここでは、以下のモデルケースを利用して実際の託送料金の平均単価を算出してみましょう。
| モデルケース：30A・260kWhで電灯標準メニューの場合 基本料金 30A × 152.24円/10A・kVA ＝ 456.72円 電力量料金 260kWh × 7.48円/kWh ＝ 1944.80円 合計（＝託送料金相応額） 456.72円 ＋ 1,944.80 ＝ 2401.52円 モデルケースの単価 2401.52円 ÷ 260kWh ＝ 9.24円/kWh |
毎月請求される電気料金はどう決まる？
「毎月請求される電気代の内訳についても知りたい」といった方のために、毎月の電気料金の内訳をご紹介します。経済産業省 資源エネルギー庁が公表する電気料金の内訳は、以下の通りです。
毎月の電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金±燃料費調整額 ＋ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
基本料金は電力会社がプランごとに決めている固定料金のことです。固定料金なので、電気を全く使用しなかった場合にも基本料金は発生します。
電力量料金は、1kWhあたりの電力量単価と毎月の電気使用量から算出した電気料金です。電力量単価も電力会社がプランごとに決めています。そのため、電力量料金は以下の計算式で算出されます。
電力量料金（円） ＝ 1kWhあたりの電力量単価（円） × 毎月の電気使用量（kWh）
また、毎月の電気料金には燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金といった要素も含まれるのが特徴です。それぞれの料金について詳しくみていきましょう。
燃料費調整額とは？
燃料費調整額とは、火力発電で用いられる燃料（原油・LNG・石炭）の価格の変動を電気料金に反映させるための費用のことです。世界経済の変化や為替などの影響を受けて変動するため、増額したり減額したりします。
燃料費調整額は、大手電力会社を含めた多くの電力会社が導入しています。燃料費調整額は毎月見直しされるため、燃料費調整額の増減によって毎月の電気料金も変動するのです。
燃料費調整額に関して知識があると、ニュースなどで電気代・ガス代などの話題が出ている際に理解しやすくなります。電気代を確認したり見直ししたりする際に役立つので、ぜひ把握しておきましょう。
【あわせて読みたい】電気料金に含まれる「燃料費調整額」とは？目的と計算方法を解説
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を購入した費用の一部を、わたしたち消費者が負担するものです。具体的な価格は、固定価格買取制度によって定められており、毎月の電気料金から徴収されます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、以下の計算式で算出可能です。
再生可能エネルギー発電促進賦課金（円） ＝ 毎月の電気使用量（kWh） × 再エネ賦課金単価（円/kWh）
再エネ賦課金単価は全国一律で設定され、その価格は毎年経済産業大臣が決めています。再エネ賦課金単価は検針票に記載されていることが多いため、毎月の電気使用量さえわかれば、再生可能エネルギー発電促進賦課金は計算可能です。
託送料金を理解して電気料金の仕組みを把握しよう！
この記事では、託送料金について解説しました。託送料金とは、電気を送る際に利用する送配電網の利用料金のことです。初めて聞いたという方もいるかもしれませんが、電気を安心して使うための仕組みと言えるものです。
2023年4月からレベニューキャップ制度が導入されたことにより、一部の送配電事業所では託送料金が増額されています。これは、再生可能エネルギーの導入拡大や安全供給の確保などの課題対応を目的とするものです。
託送料金は送配電事業者によって異なりますが、電気料金に反映されているかどうかは、小売販売事業者によります。託送料金の値上げが電気料金に反映されているかどうかは、契約中の電力会社の公式サイトなどでチェックしてみるとよいでしょう。
CDエナジーなら、生活スタイルに合わせて電気料金プランを選べる！
CDエナジーダイレクトでは、関東エリアのご家庭向けに豊富な電気料金プランをご提供しています。CDエナジーに切り替えて最適なプランを選択すると、月々の電気料金がお得に！さらに、電気料金の支払いに使えるポイントが貯まるほか、ガスとセットで契約すると割引が適用されます。「どのプランを選べばいいの？」とお悩みの方は、以下の図をご覧ください！
※おトク額は、各世帯別のモデル使用量（契約容量40A）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯Ｂ」の適用単価とCDエナジー「シングルでんき」「ベーシックガス」「ファミリーでんき」の料金を比較し算定しています。
※消費税相当額を含み、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際は電気代には毎月燃料費調整額を加減算。使用状況によりお得額は変動。
※1 ポイント還元にはCDエナジーの家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」に会員登録し、電気の契約情報を登録する必要あり。還元されるポイントは「カテエネポイント」。ポイントの対象となる料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く。
※CDエナジーの電気料金は、燃料費調整単価に上限なし。一方で、東電EP「従量電灯B」には燃料費調整単価に上限があるため、燃料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費調整額により、CDエナジーの電気が割高になる場合があります。
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