「電力需給ひっ迫警報ってなに？」
「電力需給ひっ迫警報が発令されたら停電するってこと？」
「そもそもなんで電力が足りなくなるの…？」
電力需給ひっ迫警報・注意報というワードを知っている人、理解できている人はどのくらいいるでしょうか。電力需給ひっ迫警報は、大規模な停電を防ぐために国民に節電要請をすることを目的としており、警報の前段階として電力需給ひっ迫注意報があります。
私たちが毎日使っている電力は、需要と供給のバランスが非常に重要です。このバランスが崩れて電力需給がひっ迫することで、大規模停電が発生してしまう可能性があるのです。
この記事では、電力需給ひっ迫が発生する原因と、電力需給ひっ迫警報・電力需給ひっ迫注意報について具体的に解説していきます。
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電力需給ひっ迫はなぜ起こるの？
私たちが毎日使っている電力は、需要と供給のバランスが常に一致していなければいけません。このバランスが崩れ、電力の需要が供給量を上回ってしまうと、電力需給ひっ迫や停電の原因となります。そのため、電力の需要と供給のバランスが非常に大切となるのです。
日本の電力の72.9%（※）は火力発電によってまかなわれています。しかし現状、多くの火力発電所で老朽化が進んでおり、ここ数年で計1,600万キロワットもの火力発電が休止・廃止となっています。これは、およそ540万世帯分にあたる電力の供給力が減少していることになるのです。
※出典：資源エネルギー庁｜令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)
また、電力会社のLNG（液化天然ガス）在庫が低下してLNG火力発電の稼働に制約が生じたほか、石炭火力発電でも設備故障などによる計画外停止が相次ぎました。
さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、東京電力福島第一原子力発電所では重大な事故が発生しました。この事故後、国は厳しい原発規制基準を導入し、この基準を満たした原子力発電所しか稼働ができなくなりました。
このほかにも、以下のように複数の要因が考えられます。
電力の供給力が減少する要因
- 火力発電所の老朽化による休廃止
- LNG在庫低下による火力発電の稼働制約
- 設備故障等による石炭火力発電等の計画外停止
- 稼働中の原子力発電の減少
- 渇水による水力発電の利用率低下
- 再生可能エネルギーの発電力の変動
このような要因から、日本の発電量は数年前と比較してかなり少なくなっているのが現状です。そのため、季節外れの猛暑や寒波などで急激に使用電力量が増えると、供給量が追いつかずに電力需給ひっ迫を起こしてしまう可能性があります。
電力需給がひっ迫するとどうなるの？
電力需給のひっ迫時の対応は、以下の通りです。
※こちらの内容は、2022年度の電力ひっ迫時の対応をもとに記載しております。
電力需要に対する供給量が5％以下になると予測された場合、「電力需給ひっ迫注意報」が発令されます。この注意報が発令される前々日の18時頃に、一般送配電事業者（自由化前の地域の電力会社）が「電力需給ひっ迫準備情報」を発表。予測通り、電力需要に対する供給率が5％以下となった場合には、資源エネルギー庁が実際に「電力需給ひっ迫注意報」を発令します。それでも改善されずに電力需要に対する供給量が3％を下回った場合には「電力需給ひっ迫警報」が発令となります。
電力需給ひっ迫注意報・電力需給ひっ迫警報発令後も、電力需給が改善されずに供給率が1％以下になると、計画停電を実施しなければなりません。政府も、計画停電を避けるために電力ひっ迫警報・電力ひっ迫注意報を発令し、1人1人に節電意識を持ってもらうように対策をとっています。しかし、自然災害などで発電所が停止し、電力の供給ができなくなった場合には、やむを得ず計画停電を実施する可能性もあります。
電力需給ひっ迫注意報とは
電力需給ひっ迫注意報は、翌日の電力供給予備率が5％以下になると予測された際に発令されるものです。
翌日の電力需要に対する供給量の余裕が5％を下回ると予測された場合、前日の16時を目途に資源エネルギー庁から発令されます。
※記載内容は、2022年度の電力需給ひっ迫時の対応をもとにしております。
電力需給ひっ迫注意報の発令状況に関しては、経済産業省のニュースリリースで確認できます。
電力需給ひっ迫警報とは
電力需給ひっ迫警報は、翌日の電力供給予備率が3％以下になると予測された際に発令されるものです。
翌日の電力需要に対する供給量の余裕が3％を下回ると予測された場合、前日の16時を目途に資源エネルギー庁から発令されます。
予備率が1％以下になった場合には、計画停電を実施。計画停電が実施される場合、停電対象エリアの方には、資源エネルギー庁からスマホなどで緊急速報が通知されます。
※記載内容は、2022年度の電力需給ひっ迫時の対応をもとにしております。
電力需給ひっ迫警報の発令状況に関しては、経済産業省のニュースリリースで確認できます。
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電力需給ひっ迫警報・電力需給ひっ迫注意報の過去の事例
電力需給ひっ迫警報・電力需給ひっ迫注意報の仕組みが始まって以降、2022年に初めての電力需給ひっ迫警報・電力需給ひっ迫注意報がそれぞれ発令されています。
ここでは、電力需給に関する実際の事例についてご紹介します。
2022年3月22日に電力需給ひっ迫警報
2022年3月16日の深夜に発生した福島沖での震度6強の地震。これにより、多くの火力発電所が緊急稼働停止を余儀なくされました。このことがきっかけで、同年3月22日に「電力需給ひっ迫警報」が発令されました。
電力需給ひっ迫警報の背景要因として、以下の2つがあります。
- 火力発電所の緊急稼働停止の復旧に時間を要した
- 季節外れの寒波が到来して電力需要の増加が見込まれた
政府は、大規模停電を防ぐために電力需給ひっ迫警報を発令し、対象エリアの人々に節電の協力を要請しました。その後、翌日の3月23日には、電力需要の一定の抑制効果があったこと、天候が回復して日照時間が確保でき太陽光発電の電力供給が見込まれたことで、警報は解除されました。
2022年6月27日に電力需給ひっ迫注意報
2022年3月22日の電力需給ひっ迫に続き、同年6月27日には電力需給ひっ迫注意報が発令されました。
この電力需給ひっ迫注意報が発令された背景要因として、記録上最速での梅雨明けとなり、連日季節外れの猛暑が続いたことがあげられます。そのため、電力の需要が急速に増加し、供給量が追いつかずに電力予備率が5％を下回る事態となってしまいました。
この電力ひっ迫注意報は、6月30日の18時に解除されました。
電力需給がひっ迫したときに私たちができること
電力需給がひっ迫したときに私たちができることは以下の２つです。
- 電力需給状況をこまめに確認する
- 家電の節電
それぞれ詳しく説明します。
電力需給状況をこまめに確認する
普段から電力の需給状況を確認しておくと、電力の需要が多い時間帯や時期を把握できます。電力の需給状況を確認するのにおすすめなのが、各エリアの一般送配電事業者がホームページ等で公開している「でんき予報」。各エリアの電力使用の見通しを一目で確認することができます。電力の使用状況が供給に対し97％を超える場合、安定供給に必要な余力3%を下回ってしまうため「電力需給ひっ迫警報」が発令される状態です。
電力使用量が多い時間帯や時期には、1人1人の節電意識が大切になります。普段から電力需給状況の確認をしておくことで、意識的に節電しながら電力を使えるようになるでしょう。
家電の節電
「電力需給ひっ迫注意報」「電力需給ひっ迫警報」が発令された場合、節電への協力が非常に重要となります。特に夏や冬は電力使用量が必然的に増えるため、注意報や警報が発令されていなくても、日常的に家電の節電をおこなうようにしましょう。
節電のポイントは、消費電力量の多い家電から使い方を工夫することです。夏や冬であれば、エアコンが消費電力の多い家電となります。エアコンは、設定温度の調整や、風量や運転モードを切り替えるだけでも節電効果が期待できます。
エアコンだけではなく、冷蔵庫の温度の調整、照明やテレビは使用していないときはこまめに消すなど、手軽にできるものから取りかかるとストレスなく節電できるのでおすすめです。
電力の需要と供給を考え、安心して電気を使おう
私たちが毎日使っている電力は、需要と供給のバランスが非常に重要です。特に夏や冬は電力の需要が高まります。
電力需給のひっ迫に繋がらないようにするためにも、一人ひとりが日頃から節電意識を持って行動することが大切です。
一人ひとりが電力の需給バランスを意識して行動することで、安心して電気が使えるようになります。この機会に、家電の使い方の見直しや電力需給状況を意識的に確認することを習慣にしてみてはいかがでしょうか。
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※おトク額は、各世帯別のモデル使用量（契約容量40A）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯Ｂ」の適用単価とCDエナジー「シングルでんき」「ベーシックガス」「ファミリーでんき」の料金を比較し算定しています。
※消費税相当額を含み、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際は電気代には毎月燃料費調整額を加減算。使用状況によりお得額は変動。
※1 ポイント還元にはCDエナジーの家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」に会員登録し、電気の契約情報を登録する必要あり。還元されるポイントは「カテエネポイント」。ポイントの対象となる料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く。
※CDエナジーの電気料金は、燃料費調整単価に上限なし。一方で、東電EP「従量電灯B」には燃料費調整単価に上限があるため、燃料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費調整額により、CDエナジーの電気が割高になる場合があります。
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