引っ越しに伴う住民票の移し方｜必要なものやタイミングについて解説

「引っ越しする際の住民票の手続きを知りたい」
「転出届や転入届って何？」
「住民票の手続きをしてないとどうなるの？」

最近、引っ越した方や引っ越しをお考えの方でこのようなお悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。

住所の異動手続きは、国民健康保険や国民年金、児童手当など行政サービスを受ける際の基礎的な情報につながる非常に重要な手続きです。法律によって手続きが義務づけられており、きちんと対応しなければ5万円以下の罰則が適用される恐れがあるため注意が必要です。

本記事では、引っ越しに伴う住民票の移し方を詳しく解説します。ほかにも手続きに必要なものや特別なケースでの手続き方法にも触れます。

記事を読むことで、住民票の手続き方法や必要なものまで把握できるだけでなく、転出届や転入届の役割まで幅広く理解できるようになるでしょう。住民票の異動手続きを詳しく知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

引っ越しに伴う住民票の手続き方法

引っ越しで住民票の手続きをおこなう際の主な流れは以下の通りです。

1. 引っ越し前の住所にある役所で転出届を提出する
2. 引っ越し先の住所にある役所で転入届を提出する
3. 各書類の住所変更手続きをおこなう

それぞれの内容について詳しく解説します。

手順1. 引っ越し前の住所の役所で転出届を提出する

まずは、引っ越し前の旧住所を管轄する市区町村の窓口に転出届を提出しましょう。転出届とは、これまで住んでいた市区町村の役所に対して転出（ほかの市区町村に移ること）を伝えるための届出です。

なお、同じ市区町村内で引っ越しする場合には転出届は不要で、代わりに転居届を提出します。

転出届の提出は、オンラインまたは窓口の2つの方法に対応しています。オンラインの場合は、窓口に行く必要がなく、時間を省けますが、マイナポータルを通じて提出しなければなりません。

窓口の場合は、転出届を提出した後に転出証明書が発行されますが、マイナポータル（※）を通して手続きをおこなった際は、転出証明書の発行が省略されます。（※マイナポータルでの手続きは、マイナンバーカードを持っている方に限る）

手順2. 引っ越し先の住所の役所で転入届を提出する

転出届の提出を済ませた後は、引っ越し先の住所を管轄する市区町村の窓口で転入届を提出しましょう。転入届とは、これから住むことになる市区町村の役所に対して転入（ほかの市区町村から移り住むこと）を伝えるための届出です。

転入届は、転出届と違ってオンラインでの提出には対応していません。そのため、窓口まで足を運んで提出する必要があります。

また、転出届をオンラインで提出した場合は、マイナンバーカードを提示したうえで転入届を提出しましょう。窓口で転出届を提出した場合は、発行された転出証明書とあわせて転入届を提出します。

手順3. 各書類の住所変更手続きをおこなう

転入届の提出までを終えたら、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真つきの身分証明証の住所変更手続きをおこないましょう。事前に本人確認書類などの住所変更を済ませることで、金融機関や契約している会社の住所変更をスムーズに進めやすくなります。

それぞれの住所変更手続きに関しては、以下の表をご覧ください。

マイナンバーカードや運転免許証など、各種証明証によって手続き方法が異なります。そのため、事前に各自治体のサイトや管轄の警察署の情報を確認しておきましょう。

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

※お得額の算定条件について

※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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特別なケースにおける引っ越しでの住民票の手続き方法

前項で解説した手続き方法は、本人または世帯主がおこなうときのものです。しかし、中には自分で手続きするのが難しい場合もあるでしょう。

ここでは、特別なケースにおける引っ越しでの住民票の手続き方法を詳しく解説します。

本人以外が住民票の手続きをおこなう場合

なんらかの理由で自身で住民票の手続きをおこなえない場合は、代理人による手続きも可能です。通常時と同様、転出届や転入届などの提出ができます。

また、代理人による手続きの場合は、本人または世帯主がおこなう手続きとは必要なものが異なります。たとえば、委任状や代理人の印鑑、代理人の本人確認書類などが必要です。

代理人に届出の提出を依頼する場合は、必要なものを間違えないようご注意ください。

海外への転出または海外からの転入の場合

海外に転出したり、海外から転入したりする場合も住民票の手続きが必要です。手続きに関しては通常の引っ越しと同様、転出届や転入届の提出が求められます。

届出の提出に該当する条件例については、以下の通りです。

また、提出の際に必要なものについても、通常の手続きと少し異なります。必要なものについては、次の章「引っ越しで住民票の手続きをおこなう際に必要なもの」で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

引っ越しで住民票の手続きをおこなう際に必要なもの

引っ越しでの住民票の手続き方法について解説しましたが、「転出届や転入届など、名前が似ていて違いがよくわからない」と思う方もいるのではないでしょうか。

ここでは、もう少し具体的な内容について触れていきます。以下は、住民票の手続きの際に必要な転出届や転入届、転居届の違いをまとめたものです。

届出ごとに概要や提出先が異なるのが特徴です。各届出を提出する際に必要なものを詳しく解説していきます。

転出届の提出に必要なもの

以下の表は、転出届の提出時に必要なものをまとめたものです。

転出届の提出時には、本人確認書類も必要です。たとえば、印鑑や国民健康保険被保険者証などが必要になる可能性もあります。

具体的な情報は各都道府県の自治体が公表しています。そのため、転出届を提出する前に、各自治体の情報を確認しておきましょう。

【あわせて読みたい】転出届の提出時期はいつからいつまで？手続き方法や提出時の注意点も解説

転入届の提出に必要なもの

以下の表は、転入届提出に必要なものをまとめたものです。

転入届を提出する際は、転出届を提出した際に発行される転出証明書が必要です。ほかには転出届提出時と同様、本人確認書類などが必要になります。

なお、転入届は転出届と違って引っ越してから14日以内で提出しなければなりません。後述する届出書の提出期限を参考に、転出届や転入届の提出タイミングを把握しておきましょう。

【あわせて読みたい】転入届に必要なものは？家族や本人以外が提出する場合についても解説

転居届の提出に必要なもの

以下の表は、転居届の提出に必要なものをまとめたものです。

転居届に関しても転出届や転入届と同様、住民異動届書と本人確認書類が必要です。場合によっては印鑑や国民健康保険被保険者証などが必要になるため、あわせて用意しておきましょう。

また、転入届と同様に転居届はオンラインでの提出が認められず、窓口での提出になります。滞りなく手続きを済ませるためにも、事前に情報を確認して必要なものを揃えることが大切です。

引っ越しに伴う住民票の手続きでよくある質問

ここでは、引っ越しに際しての住民票の手続きに関するよくある質問についてまとめました。

質問1. 住民票の移動手続きはオンラインでできる？

以下の表は、引っ越しに際して提出する転出届・転入届の手続きがオンラインでできるかどうかをまとめたものです。

転出届と転入届では、オンラインでの手続き方法の可否が異なります。そのため、オンラインでの提出を考えている方は、十分に注意しておきましょう。

質問2. 住民票の引っ越し（提出期限）はいつからいつまで？

引っ越しで住民票の手続きをおこなう際に必要な届出書の提出期限は、以下の通りです。

届出書ごとに提出先や提出期限が異なります。中でも、転出届に関しては引っ越し前から当日にかけて提出するものなので、間違えないように気をつけましょう。

また、転入届・転居届に関しても情報が類似しているため、提出先や提出に必要なものを間違えないよう注意が必要です。提出する前に一度、管轄の自治体からの情報を調べて確認しておくのがよいでしょう。

質問3. 住民票を移さないでそのままにしておくとどうなる？

総務省の情報によると、引っ越したのにもかかわらず、住民票を移さないままでいると5万円以下の罰則が科せられる可能性があるとされています。

住民台帳法によって住民票を移すことが義務づけられているため、正当な理由なくして、そのままにしておくことは認められません。

住民票は、国民健康保険や国民年金、児童手当など行政サービスを受ける際の基礎的な情報として必要です。本記事でご紹介した内容を参考に、早めに転出届や転入届など住民異動届書の提出をしましょう。

スムーズに住民票の手続きを済ませて引っ越そう！

本記事では、引っ越しに伴う住民票の手続きについて詳しく解説しました。住民票の手続きは法律によって義務づけられているため、転出届や転入届をスムーズに提出することが大切です。

転出届や転入届を提出する際、本人確認書類などが必要になります。転入届や転居届はオンラインでの提出に対応していないため、事前に管轄の自治体からの情報を確認しておきましょう。

また、届出の提出には期限が定められています。転出届は引っ越しする前、転入届や転居届は引っ越し後14日以内が提出期限です。

住民票の住所の異動手続きは、国民健康保険や国民年金の資格確認、選挙人名簿などの登録につながる大切な手続きなので、本記事でご紹介した内容を参考にしてなるべく早めに手続きを済ませましょう。

【あわせて読みたい】【やることリストつき】引っ越しの手順や必要な手続きを徹底解説

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

※お得額の算定条件について

※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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