「転出届の提出時期っていつからいつまでなの?」
「転出届の提出方法や準備するものを教えてほしい」
「手続き時に注意点があったら知りたい」
引っ越しに伴って転出届の提出を考えている方の中で、このようなお悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。
転出届は、引っ越し前の市区町村役場に対して別の自治体に移動する旨を伝えるための届出です。引っ越し日の2週間前を目安に提出を済ませる必要があります。
この記事では、転出届の手続き方法について紹介します。転入届や転居届との違いや提出時の注意点などを把握し、自分に適した方法で提出しましょう。ぜひ最後までご覧ください。
転出届はいつからいつまでに出せばいいの?

転出届は、現在の自治体から別の自治体に移動する旨を表した届出のことで、引っ越しの2週間前から提出できます。
転出届は、住民基本台帳法によって市区町村長にあらかじめ届け出なければならないと定められています。期限は引っ越し後2週間以内としている自治体が多いのですが、転出届の提出によって発行される「転出証明書」は、引っ越し先の自治体で必要です。そのため、引っ越し日の2週間前を目安に提出を済ませましょう。
また、転出届を提出する際は、本人確認書類などを用意しなければなりません。そのため、期間に余裕をもって申請することが大切です。
ここでは、転出届提出時に必要なものや転入届・転居届との違いを解説します。
転出届提出時に必要なもの
転出届提出時に必要なものについて、東京都中央区を例にみていきましょう。
届出に必要なもの | ・本人確認書類 (マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証など) |
必要書類は地域の自治体によって異なります。そのため、転出届提出前に一度、該当する自治体での必要書類などを確認しておきましょう。
転入届や転居届との違い

転出届と類似した届出に「転入届」や「転居届」があるため、それぞれの違いを把握しておくことが大切です。
以下の表は、それぞれの違いをまとめたものです。
届出 | 概要 | 届出場所 |
---|---|---|
転出届 | これまで住んでいた市区町村から 出るための手続き | 引っ越し前の市区町村役場 |
転入届 | これから新たな市区町村に 住むための手続き | 引っ越し先の市区町村役場 |
転居届 | 同じ市区町村内で 引っ越しをする場合の手続き | 現在住んでいる市区町村役場 |
表をみると、転出届・転入届が引っ越し前や後の市区町村役場に提出するのに対し、転居届は同じ市区町村内で引っ越しする場合に必要なものであることがわかります。
それぞれの違いを把握して、状況に適した届出をスムーズに提出できるようにしておきましょう。
引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか?
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※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。
※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。
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転出届の手続き方法と手順
転出届の手続き方法は、以下のように複数あります。
仕事の都合や引っ越しの準備で役所に行く時間がないという方は、郵送やオンラインでの手続きも可能です。とはいえ、どのように手続きを進めたらよいのかよくわかりませんよね。ここでは、それぞれにおける手続きの手順について詳しく解説します。
方法1. 郵送での手続き
転出届を郵送で提出する場合、手順は以下の通りです。
- 転出届を市区町村のホームページからダウンロード・印刷して入手する
- 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・保険証・在留カードなど)をコピーする
- 返信用封筒を準備する(転出証明書を受け取る住所の記入、切手(84円分)の貼付)
- 転出届と本人確認書類のコピー、返信用封筒を同封して役所に郵送する
- 転出証明書が返送されてきたら手続き完了
上記の手順で郵送にて提出する場合、本人確認書類のコピー・84円分(※2023年9月現在)の切手を貼付した返信用の封筒・郵送する転出届の3つが必要です。
また、提出してから返送が完了するまで1〜2週間程度期間を要します。そのため、郵送で提出する場合は期間に余裕をもって手続きすることが大切です。
方法2. 窓口での手続き
役所の窓口で本人が転出届を提出する場合、手順は以下の通りです。
- 役所で転出届の書類を提出する
- 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・保険証・在留カードなど)などを提出する
- 転出届証明書を受け取れば手続きが完了
役所で本人が手続きを進める場合、本人確認書類・印鑑・国民健康保険証や介護保険被保険者証(該当者のみ)の準備が必要となります。
転出届は引っ越し日よりも前に提出が必要なので、余裕をもって書類を用意し、時間のあるタイミングで転出届の手続きを済ませましょう。
方法3. オンラインでの手続き
マイナポータルを利用すれば、オンラインで転出届の手続きができます。ただし、必要なものがほかの手続きと異なり、以下を準備する必要があります。
準備物 | 備考 |
---|---|
マイナンバーカードと各種パスワード | 利用者証明用パスワードや券面事項入力補助用パスワード、署名用電子証明書パスワードなどが必要 |
マイナンバーカードの読み取り対応のスマートフォン | パソコンやICカードリーダライタでも読み取りが可能 |
マイナポータルアプリ | iOS・Android版があるため適した方をインストールする |
連絡先電話番号 | 日中連絡がとれる電話番号 |
新規住所 | 引っ越し先の住所 |
必要な準備物を揃えた後は、以下の手順で手続きを進めてください。
- マイナポータルにアクセスする
- ログイン後、メニューなどから「引っ越しの手続き」を選択する
- 案内に従って転出届提出の手続きをおこなう
- 手続きが完了したら転出届の提出は終了
オンラインでの手続きの場合、外出したり返信用の封筒を用意したりする必要がありません。マイナポータルの登録が必要にはなりますが、手軽に手続きを済ませられるのが大きなメリットです。
マイナンバーカードを保有していてオンラインの手続きに慣れている方は、マイナポータルを活用した転出届提出をご検討ください。
方法4. 代理人が窓口で手続き
代理人が転出者の代わりに転出届提出の手続きを進める場合、手順は以下の通りです。
- 役所で転出届と本人の委任状を提出する
- 代理人の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・保険証・在留カードなど)を見せる
- 必要に応じて本人の国民健康保険証や介護保険費保険証などを提出する
- 転出証明書を受け取る
代理人が役所で手続きを進める場合、代理人の本人確認書類・印鑑・本人の委任状・本人の国民健康保険証や介護保険被保険者証(該当する場合のみ)が必要です。
委任状に関しては、市区町村のホームページからダウンロード・印刷にて入手できます。ほかの手続き方法と同様、期間に余裕をもって手続きを進めましょう。
転出届を提出する際の注意点
転出届を提出する際の注意点は、以下の2つです。
注意点を把握することで、スムーズに転出届の提出を済ませられます。ここでは、それぞれの注意点を詳しくみていきましょう。
注意点1. 転出届の提出が必要か確認すること
転出届を提出する前に、本当に転出届の提出が必要かどうかを確認しておきましょう。以下のような場合は、転出届が不要と判断される場合もあります。
- 新住所への滞在期間が短い場合
- 将来的に現在の住所に戻る場合
たとえば、進学や単身赴任などで一時的に自宅を離れるものの、休日は自宅で過ごし、いずれは自宅に戻るという場合は、転出届を提出しなくてよいこともあります。一方で、転出届を提出すれば、近隣の区役所や市役所で免許更新や印鑑登録発行証明書などの発行手続きをおこなえるため、状況に応じて転出届を提出した方がよい場合もあります。
転出届の提出が必要かどうか気になる方は、近くの区役所や市役所などに確認してみるのもよいでしょう。
注意点2. 期限までに提出すること
転出届の提出は、あらかじめ市区町村長に届け出なければならないと住民基本台帳法にて定められています。具体的な日数は条文には記載されていませんが、転入届・転居届とは違い、引っ越し後に届け出るものではありません。
転出届は引っ越しの2週間前から提出が可能です。転出者氏名・転出先・予定年月日など必要な情報を揃えて転出届を提出しましょう。期限に関しては、引っ越し後2週間以内としている自治体が多いですが、引っ越し当日までに済ませておくのが安心です。
なお、提出した転出届に虚偽の内容があったり、正当な理由がないのに転出届を提出しなかったりすると、5万円以下の罰金が適用される可能性があります。そのため、転出届は忘れず市町村長に提出しましょう。
海外に移住する場合、転出届はどうするの?
海外に移住したり長期間滞在したりする場合、海外転出届(国外転出届)の提出が必要です。現在お住まいの市区町村役場に海外転出届を含めた以下の必要書類を提出しましょう。
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード、健康保険証など)
- 住民基本台帳カード・マイナンバーカード
海外転出届もほかの届出と同様、提出書類は該当する自治体によって異なるのが特徴です。また、マイナンバーカードを持っている方は、海外転出届提出後に失効します。
そのため、海外転出届を提出する際はマイナンバーカードの返納手続きも必要です。海外転出届の提出前に一度、該当する自治体で必要な手続きなどに関する情報を確認しておきましょう。
必要書類を揃えてスムーズに転出届を提出しよう!
この記事では、転出届の提出について、必要なものや手続きの方法を解説しました。
転出届は、引っ越し前の市区町村役場に提出する届出で、引っ越しの2週間前から提出できます。提出時は、転出届以外にも本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード、健康保険証など)が必要になります。
提出内容に虚偽があったり正当な理由なく提出しなかったりすると5万円以下の罰金が適用される可能性もあるため、余裕をもってスムーズに提出しましょう。
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引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか?
引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか?

※おトク額は、4人家族のモデル使用量(電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月)をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。
※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。
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