「電力自由化についてよくわからない」
「電力自由化にはどんな目的があるの？」
「電力自由化のメリットとはなに？」
電力自由化について気になっている方の中には、上記のような疑問がある方もいるのではないでしょうか。
簡単にいうと、電力自由化とは大手電力会社以外の企業が電力事業に参入し、電力市場を活性化させるために導入された制度です。電力事業者は自由に電気料金を設定できるうえに、私たち消費者は自由に電力会社を選べるようになりました。そのため、電力会社を切り替えることで今よりも電気代を抑えられる場合もあるでしょう。
この記事では、電力自由化についてわかりやすく解説していきます。導入前後の仕組みやメリット、デメリットについても説明します。この記事を読めば、電力自由化について理解できるようになり、ライフスタイルに合うプランを選べるようになるでしょう。
電力自由化後について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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電力自由化とは？
電力自由化とは、大手電力会社以外の企業が電気事業へ参入するために設けられた法改正や制度改革のことです。
かつては、東京電力や関西電力などの大手電力会社のみが家庭用の電力を販売していました。そのため、各家庭ごとにどの電力会社と契約するかを決めることができなかったのです。
しかし2016年4月1日以降、電気の小売業が自由化されました。これにより、各家庭で好きな電力会社と契約し、納得のいく電気料金プランを選べるようになったのです。
大手電力会社以外の電力会社は「新電力」と呼ばれ、現在では電力会社ごとに独自のサービスも展開されるようになりました。
電力自由化の前後で電力供給における物理的な仕組みの変化はありませんが、電気料金の仕組みは変わりました。ここからは、電気料金の違いを紹介します。
電力自由化前の電気料金の仕組み
電力自由化以前は、「総括原価方式」という方法で電気料金を算定していました。総括原価方式とは、総原価（電気を持続的に供給するための費用）を電気料金として請求する方法です。
総原価には詳細な内訳が設定されているうえに、法律に基づいて価格設定されているため国のチェックが必要です。現在も、大手電力会社の規制料金プランでは総括原価方式で電気料金を決めています。そのため、規制料金プランの電気料金を変更するには国に申請して認められなければなりません。
電力自由化後の電気料金の仕組み
電力自由化後、電気料金は「託送料金以外の費用」と「託送料金」の2つの項目により電力会社が自由に決められるようになりました。
託送料金以外の費用とは、電力を調達するためにかかった費用や販売するための費用のことを指します。
託送料金とは、送配電網の利用料金のことです。送配電の利用料金は法律によって定められていて、エリアごとに送配電事業者が国の認可を受けて設定しています。
なお、託送料金については以下の記事で詳しく解説していますので、こちらも合わせてお読みください。
【あわせて読みたい】託送料金とは？電気料金の仕組みや大手電力会社の託送料金を解説
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電力自由化の目的
電力自由化が導入された目的として、主に以下の2つが挙げられます。
- 電気料金をできる限り抑えるため
- 市場を活性化し消費者の選択肢を増やすため
これらの目的を知ることで電力自由化に関する疑問も解消し、より理解を深められるでしょう。ここからは、それぞれの目的について解説していきます。
電気料金をできる限り抑えるため
電気料金をできる限り抑えることが、電力自由化の目的の一つです。各地域に複数の電力会社が存在することで、価格競争が起こり、電気料金が抑えられる、といった流れになります。
電力自由化以前は、各地域に特定の大手電力会社しかなかったうえに、地域ごとに電気料金が定められていました。そのため、各家庭で電気を使用するにあたって、決められた電力会社と契約するしかありませんでした。
一方で電力自由化以降は、新電力の参入によって価格競争が促されたため、より安い電気料金を設定をする電力会社も出てきたのです。
電力会社の選択肢を増やすため
電力自由化が導入された目的として、電力会社の選択肢を増やすことも挙げられます。電力自由化によって、各電力会社はさまざまな電気料金プランを提供できるようになりました。
そのため、各家庭ごとにニーズに合わせてお好みの電力会社や電気料金プランを契約できるようになったのです。同じ電気料金プランを使用していても、家族構成やライフスタイルによって電気代は異なります。できるだけ電気代を抑えるには、各家庭に適したプランを選ぶことが大切です。
また、新たに参入する企業にとっては、これまでにないサービスを提供することで、ユーザーにも喜ばれるだけではなく、売り上げ拡大にもつながるため、事業拡大のチャンスになります。
電力自由化のメリット
電力自由化が導入されたことによる各家庭へのメリットとして、以下の内容が挙げられます。
- 今よりも電気代が安くなる可能性がある
- 家庭のライフスタイルに合うプランを選べる
- 品質は変わらずに電気を使える
上記のメリットを知ることで、電力自由化に関する疑問解消につながるでしょう。ここからは、それぞれのメリットについて解説していきます。
1. 今よりも電気代が安くなる可能性がある
電力自由化による大きなメリットは、電力会社を切り替えることで今よりも電気代が安くなる可能性があることです。
電力自由化以前は各地域に電力会社が1社しかなかったことから、電力会社やライフプランに応じた柔軟な電気料金プランを選ぶことはできませんでした。
しかし、電力自由化によって、さまざまな新電力は大手電力会社よりも安い電気料金プランを展開しています。ご自身の家庭に合った電気料金プランを選ぶことで、光熱費の節約にもつなげられる可能性があります。
電気は生活するうえで欠かせないライフラインです。電気代をはじめとした光熱費が抑えられるのは大きなメリットとなるでしょう。
2. 家庭のライフスタイルに合うプランを選べる
電気代を抑えられるだけでなく、各家庭のライフスタイルや好みに合うプランを選べることもメリットです。
電気代は使用量や時間帯によって変動があるため、家族構成や生活リズムによって左右される部分が大きく、ライフスタイルにあったプランを選ぶことが大切です。また、CO₂フリーメニューなど再生可能エネルギーをメニューに取り入れている電力会社もあります。環境保護のために地球に優しい電力を使いたいといった方にはおすすめです。
ほかにも、電力会社によっては、電気の利用によってポイントを貯められるプランもあります。たとえば、CDエナジーダイレクトでは、月々の電気料金でポイントが貯まる「ポイントでんき（※）」をご用意しています。dポイント・楽天ポイント・Tポイントの中からお好きなポイントを選べるので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
※各社のポイント付与には、CDエナジーのWEB会員サービス「カテエネ」へのご登録後に、「カテエネ」経由で対象ポイントの情報登録が必要です。
3. 品質は変わらずに電気を使える
新電力を利用する場合でも、これまでと同じ品質で電気を使えます。その理由は、電気が供給される仕組みと関係があります。
電気を小売販売する事業者（東京電力エナジーパートナーや新電力などの小売事業者）と、電気を物理的に供給する事業者（東京電力パワーグリッドなどの送配電事業者）の役割が明確にわかれているからです。
仮に新電力が倒産したとしても、送配電事業者が保障する仕組みとなっており、すぐに電気の供給がストップすることはありません。
そのため電力自由化によって電気の品質が変わったり、頻繁に停電が発生したりすることはありません。従来通り安心して利用できます。
電力自由化のデメリット
ここまでは電力自由化のメリットについて触れてきました。その一方で、以下のようなデメリットが存在するのも事実です。
- 電気代が高くなることもある
- 違約金が発生する場合がある
- 新電力が突然倒産・大幅値上げする可能性がある
これらのデメリットを知っておくことで、電力自由化による変化についてより詳しく理解できるようになるでしょう。ここからは、それぞれのデメリットについて解説します。
1. 電気代が高くなることもある
電力自由化によって、逆に電気代が高くなることもあります。理由は、電力会社によってプランや電気料金単価の設定が異なるからです。
電力会社を切り替えるにはどの会社がいいのか選んだり、手続きしたりする手間がかかります。もし切り替えたのに電気代が高くなってしまったら、「本当にメリットがあったのだろうか？」と疑問を感じてしまうかもしれません。
また、燃料費の急騰以降、事業者にとってリスクのない市場連動型のメニューを取り扱う事業者も増えてきており、電力の市場価格によっては消費者へ多額の請求がされる場合もありますので特に注意が必要です。
こうした特徴から、電力会社を切り替えても必ず安くなるわけではないことを理解しておきましょう。
2. 違約金が発生する場合がある
電力会社や電気料金プランによっては、解約に伴って違約金が発生することがあるため注意が必要です。国民生活センターによると、2021年7～9月の間に、電気・ガスに関する契約の相談が1,937件寄せられていることが報告されています。
実際の条件や違約金の金額は電力会社によって異なりますが、契約更新月以外で解約する場合に違約金が発生するケースもあります。
違約金を支払わないようにするには、事前に条件を確認することが重要です。なかでも、電話で勧誘を受け、条件をしっかりと確認しないまま契約してしまう場合は見落としがちです。電力会社の切り替えの際は、その場で判断せず、慎重に検討するようにしましょう。
3. 新電力が突然倒産・大幅値上げする可能性がある
デメリットとして、新電力が突然倒産したり、大幅に値上げされてしまう可能性も挙げられます。
契約している電力会社が倒産した場合も、電気の供給がすぐにストップしてしまうことはありません。とはいえ、倒産した電力会社からの電気の供給はいずれストップしてしまうため、ほかの電力会社と契約する必要があります。もし事前に知らされていたのにもかかわらず切り替えなかった場合、結果的に電気が使えなくなってしまうケースもあるため注意が必要です。
また、世界情勢によっては燃料費が高騰するケースがあり、赤字を回避するために突然値上げしたケースもあります。
電力自由化を理解してライフスタイルに合うプランを選ぼう
電力自由化は、民間企業が電気事業に参入するために導入された制度で、新たな事業者が参入しても、安定的に電力を供給できるようになっており、災害などのトラブルによって特定の電力会社の供給がストップした場合においても、ほかの電力会社が電力を供給できるようになっています。
また、新電力の参入によって価格競争が起こるので、電気料金が抑えられるようになりました。電気料金プランの内容もさまざまなので、各家庭で好みのプランを選べます。ライフスタイルに合うプランを選べば、今よりも電気代を抑えられるでしょう。
CDエナジーダイレクトでは、さまざまなライフスタイルに合わせた電気料金プランを展開しています。電気をたくさん使うご家庭向けの「ファミリーでんき」やオール電化住宅向けの「スマートでんき」などがあります。ぜひ一度チェックしてみてください。
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※おトク額は、各世帯別のモデル使用量（契約容量40A）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯Ｂ」の適用単価とCDエナジー「シングルでんき」「ベーシックガス」「ファミリーでんき」の料金を比較し算定しています。
※消費税相当額を含み、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際は電気代には毎月燃料費調整額を加減算。使用状況によりお得額は変動。
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※CDエナジーの電気料金は、燃料費調整単価に上限なし。一方で、東電EP「従量電灯B」には燃料費調整単価に上限があるため、燃料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費調整額により、CDエナジーの電気が割高になる場合があります。
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