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電気料金の「再エネ賦課金」とは?役割や仕組みをわかりやすく解説

「電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金って何?」
「再エネ賦課金は必ず払わなければならないの?」
「そもそも再生可能エネルギーって何?」

わたしたちの電気料金の一部として支払われている、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)。この再エネ賦課金の役割について知っているでしょうか。

再エネ賦課金は、電力会社が再生可能エネルギーの電力を買取るために要した費用の一部を、電気を使用するすべての方が負担するというものです。その価格は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって定められているもので、毎年度経済産業大臣が決めています。

この記事では、再エネ賦課金の目的と具体的な金額、疑問について解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)とは、電力会社が再生可能エネルギーの電力を買取るために要した費用の一部を、電気を使用するすべての方が負担するというものです。

再生可能エネルギーで発電された電力は、毎月の電力使用量に応じて請求されます。この価格は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって定められているもので、毎年度経済産業大臣が決めています。

ちなみに、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の読み方は、「さいせいエネルギーはつでんそくしんふかきん(さいエネふかきん)」です。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、以下の4つの特徴のあるエネルギーです。

  • 温室効果ガスを排出しない
  • エネルギー源が枯渇しない(何度も繰り返し使える)
  • 原油、LNG(液化天然ガス)、石炭などの燃料を必要としない
  • 地球上に存在する自然由来のエネルギーである

現在、日本の電力の72.9%(※)は火力発電によってまかなわれています。火力発電の燃料は、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などで、そのほとんどを輸入に頼っている状況です。そのうえ、発電の際に温室効果ガスを大量に排出しています。

※出典:資源エネルギー庁|令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)

この現状を改善するために注目されているのが再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーには、太陽光発電や水力発電、風力発電などがあり、特別な燃料を必要とせずに、自然界に存在するエネルギーで発電できます。将来的に国内でのエネルギー自給率を高めるために、再生可能エネルギーの促進に国全体で取り組んでいる状況です。

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度は、FIT(Feedin Tariff)とも呼ばれ、再生可能エネルギーの買取価格を法律で決めるための制度です。2012年7月に創設され、2017年4月に改定されています。

この制度では、再生可能エネルギーによって作り出された電力を、電力会社が「一定の価格」で「一定の期間」買取ることについて国が保証しています。たとえば、住宅用太陽光発電の余剰電力は買取期間が10年間と定められているため、10年間は固定価格での買取りが約束されているということです。

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を促進し、国内のエネルギーの自給率を高めるために作られました。

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再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組み

ここでは、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の目的や仕組みについて詳しく紹介していきます。

再エネ賦課金の目的

再エネ賦課金の目的は、国内の再生可能エネルギーの普及を促進することです。固定価格買取制度により一定価格での買取りを約束することで、再生可能エネルギー事業の利益が安定し、事業が継続しやすくなります。

再生可能エネルギーの普及を促進することで、国内でのエネルギー自給率が向上し、輸入に依存する割合が低くなります。また、温室効果ガスを排出しないため、環境に配慮しながら発電できることも大きなメリットです。

しかしながら、再生可能エネルギーの普及にはまだまだ課題が多く、長い期間を要することが予測されています。

再エネ賦課金の計算方法

再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。

(出典:資源エネルギー庁ウェブサイト|制度の概要|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー

イメージとしては、以下の通りです。

この再エネ賦課金単価(円/kWh)に1ヶ月の電力使用量(kWh)をかけたものが、毎月の電気料金に加算されます。

再エネ賦課金=再エネ賦課金単価(円/kWh)×電力使用量(kWh)

電気料金=基本料金+電力量料金+燃料費調整額+再エネ賦課金

再エネ賦課金の推移

2012年より始まった再エネ賦課金は以下のように推移しています。再エネ賦課金単価は、その年で異なります。

たとえば、2023年度の賦課金単価については、ウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入が増加することなどから、再エネ賦課金の2022年度の単価よりも下がりました。一方で、2024年度の賦課金単価については、過去最高額の3.49円/kWhとなります。たとえば、電力使用量が毎月260kWhの場合、月540円ほど増額します。

年間で換算すると、約6,500円も負担増となり、再エネ賦課金単価の変動による家計の負担は大きいといえるでしょう。

年度再エネ賦課金単価(※)家庭での負担額
(電力使用量が260kWh/月の場合)
2012年度(2012年8月〜2013年3月)0.22円/kWh57円/月
2013年度(2013年4月〜2014年4月)0.40円/kWh104円/月
2014年度(2014年5月〜2015年4月)0.75円/kWh195円/月
2015年度(2015年5月〜2016年4月)1.58円/kWh410円/月
2016年度(2016年5月〜2017年4月)2.25円/kWh585円/月
2017年度(2017年5月〜2018年4月)2.64円/kWh686円/月
2018年度(2018年5月〜2019年4月)2.90円/kWh754円/月
2019年度(2019年5月〜2020年4月)2.95円/kWh767円/月
2020年度(2020年5月〜2021年4月)2.98円/kWh774円/月
2021年度(2021年5月〜2022年4月)3.36円/kWh874円/月
2022年度(2022年5月〜2023年4月)3.45円/kWh897円/月
2023年度(2023年5月〜2024年4月)1.40円/kWh364円/月
2024年度(2024年5月〜2025年4月)3.49円/kWh907円/月
※参照元:経済産業省|再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における買取価格・賦課金単価に関するニュースリリース(2012~2024)

再生可能エネルギーの種類

代表的な再生可能エネルギーは以下の5つです。

  • 太陽光発電
  • 水力発電
  • 風力発電
  • 地熱発電
  • バイオマス発電

それぞれ詳しくみていきましょう。

太陽光発電

再生可能エネルギーを知らなくても、太陽光発電のことは聞いたことがあるという方はいるでしょう。太陽光発電は、太陽の光エネルギーを太陽光パネルで吸収し、電力に変える仕組みとなっています。基本的に設置する地域に制限がなく、広い土地を利用した大規模発電から家庭用発電まで幅広く活用されています。

太陽光発電は、災害時などに非常用電源としても活用が可能です。しかし、発電量が天候に左右される点や、更なる導入拡大に向けて低コスト化を図る必要があるといった課題も残されています。

水力発電

水力発電は、河川などで高いところに貯めた水を低いところへ落とすことによって発生するエネルギーで、水車を回して発電します。農業用水路や上水道施設などでも発電できる、中小規模の水車も活用されています。

水力発電は、安定して長期的な発電ができることが強みです。中小規模タイプの水車は、分散型電源としての可能性を秘めており、今後の開発に期待が寄せられています。しかし、中小規模タイプの水車はコストが高く、導入の際には事前調査に時間を要したり、関係者との調整が必要となったりといった課題も残されています。

風力発電

風力発電は、風の力で風車を回すことで発電する仕組みとなっています。陸上に加え、洋上に設置されるものもあります。

風力発電は、大規模な開発ができればコストをかなり抑えられるうえに、風さえあれば昼夜問わずに発電が可能です。しかし、日本の風力発電所の設置コストは、海外に比べて高い傾向にあることがデメリットとしてあります。また、​​系統制約​​、環境アセスメントの素早い対応、地元調整などの開発段階での高い調整コストも課題として残されています。

地熱発電

地熱発電では、地下に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などで取り出し、タービンを回して発電します。日本は火山国であり、世界第3位の豊富な地熱資源量があります。

地熱発電は昼夜問わず発電が可能であり、出力も安定しているため、大規模開発も可能です。しかし、発電所の規模によっては開発には約10年という長い年月がかかること、温泉や自然公園などと開発地域が重なるため自治体や地元企業、地域住民との調整が必要となってくる点がデメリットとしてあります。

バイオマス発電

動植物などの生物資源(バイオマス)をエネルギー源にして発電します。木質バイオマス、家畜の糞尿、食品廃棄物などの資源がエネルギーに変換されます。

原料の安定的な確保や運搬・管理にコストがかかる反面、廃棄物の削減に貢献できるのが特徴です。CO₂を吸収して成長するバイオマス資源を燃料とした発電は、取扱上CO₂を排出しないものとされているため、地球温暖化対策にもなります。

再生可能エネルギーの普及をおこなうのはなぜ?

日本の電力の約75%は火力発電によってまかなわれています。火力発電は、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などの燃料を必要とし、そのほとんどを輸入に頼っている状況です。燃料の輸入価格は、世界情勢によって変動するのが特徴です。また、原油などの燃料は、限りのある資源であるため、今後安定的な供給が望めない可能性があります。

この現状を変えるべく、国は再生可能エネルギーの普及を促進することに力を入れています。再生可能エネルギーは、自然界に存在する資源をエネルギーに変えることで作り出せる電力です。資源は繰り返し活用できるうえに、枯渇することもありません。再生可能エネルギーを普及させることで、国はエネルギーの自給率を高めることを目指しています。

再エネ賦課金を理解し電気を使おう

この記事を読んで、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)について理解できたでしょうか。

国は、エネルギーの自給率を高めるために、再生可能エネルギーの普及促進に力を入れています。日本の電力の約75%は火力発電によってまかなわれており、その燃料のほとんどを輸入に頼っている状況です。火力発電に使われる燃料は、世界情勢によって価格が変動し、輸入量も安定しません。

再エネ賦課金は、そんな再生可能エネルギーの普及を促進するために必要な財源となっています。

電力会社によっては、再生可能エネルギーの導入に力を入れているところもあります。さらには、再生可能エネルギーを使っていることを強みにした電気料金プランもありますので、興味のある方はぜひ検索してみてください。

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※お得額の算定条件について

※CDエナジーの電気料金は、燃料費調整単価に上限なし。一方で、東電EP「従量電灯B」には燃料費調整単価に上限があるため、燃料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費調整額により、CDエナジーの電気が割高になる場合があります。

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