【最新】蓄電池の補助金制度とは？申請方法や注意点も解説

「蓄電池の補助金制度って何？」
「補助金の申請方法や注意点を教えてほしい」
「最新の補助金の情報を知りたい」

蓄電池の導入を考えている方のなかには、このようなお悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。

蓄電池の補助金は、DER補助金やDR補助金などいくつか種類があります。国だけでなく、地方自治体も補助金制度を設けている場合があるため、申請前に情報を確認しておくことが大切です。

この記事では、国や地方自治体がおこなっている補助金制度をご紹介します。蓄電池の補助金制度が自分に適用されるのか、どのように申請するのかなどが把握できるため、ぜひ最後までご覧ください。

蓄電池の補助金制度ってそもそも何？

蓄電池の補助金制度とは、購入者や設備の設置者が申請することによって、国や地方自治体が補助金を受け取れる制度のことです。DER補助金やDR補助金など、さまざまな種類の補助金が用意されています。

蓄電池は、電力会社から供給された電気や太陽光発電で作った電気を貯めることで、停電時の備えとしたり、電気代を削減したりできるのがメリットです。一方で、設置コストが高いといったデメリットがあります。

国は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーをより多く導入できるよう議論を進めています。蓄電池は再生可能エネルギーと相性が良いため、導入しやすくするために補助金制度が設けられているのです。

国がおこなっている蓄電池の補助金制度は3つ

国がおこなっている蓄電池の補助金制度は、以下の3種類があります。

• 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業（DER補助金）
• 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
• こどもエコすまい支援事業

補助金制度ごとに対象設備や補助金額などの情報が異なります。ここでは、それぞれの補助金制度の概要についてみていきましょう。

補助金1. 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業（DER補助金）

分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業（DER補助金）は、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化を促す目的で導入された補助金制度です。DER（分散型エネルギーリソース）は、需要家が各地に分散して所有している発電設備や蓄電設備などのことを指します。

蓄電池やエネファーム（家庭用燃料電池）を設置している個人の方であれば、支給対象となる可能性がありますので、以下の表をご覧ください。

公募期間が定められているため、補助金制度の活用をお考えの方は、余裕を持って申請することをおすすめします。

補助金2. 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）は、電力ひっ迫時にも活用できるリソースを確保して電力の安定供給に貢献することを目的に設定された補助金です。

DR（デマンド・レスポンス）とは、需要家が所有する蓄電池などを活用し、電気が余っているときは蓄電池を充電することによって吸収したり、逆に電気が足りないときは蓄電池を制御したりことによって電力需要を安定させることをいいます。

詳しい補助率や補助金上限額は、以下の表の通りです。

DR補助金は、家庭用蓄電システムを導入することで支給されますが、いくつか条件が決められているのが特徴です。そのため、申請前に一度、条件を満たしているかどうか確認しておくことをおすすめします。

補助金3. こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯などによる省エネ投資をサポートすることでカーボンニュートラルの実現を目指す補助金制度です。住宅の省エネ改修などに対して支援がおこなわれます。

子育て世帯や若者夫婦世帯の条件は、以下の通りです。

• 子育て世帯：申請時点において、子ども（年齢は2023年4月1日時点で18歳未満。すなわち2004年4月2日以降出生の子）を有する世帯
• 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

こどもエコすまい支援事業の詳しい補助対象や補助額については、以下の表をご覧ください。

こどもエコすまい支援事業は、予算上限に到達次第申請受付が終了します。そのため、補助金対象の場合は、なるべく早く申し込むことをおすすめします。

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地方自治体から支給される蓄電池の補助金

地方自治体から支給される蓄電池の補助金は、各都道府県によって異なります。以下の表は、都道府県ごとの補助金情報のリンク先をまとめたものです。

募集期間は都道府県によって異なりますので、お住まいの都道府県ごとにご確認いただくとともに、市区町村単位で補助金制度が設けられている場合もありますので地元の自治体の情報も確認するようにしましょう。

太陽光発電関連の補助金制度との違い

蓄電池の補助金制度と類似したものに太陽光発電関連の補助金制度があります。それぞれで、対象の設備や補助金額が異なるため、正しく把握しておくことが大切です。

国が用意している太陽光発電（住宅条件）の補助金制度は、以下の通りです。

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして1年間に消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下を目指す住宅のことです。外皮の断熱性能を上げたり、高効率な設備を導入したりして室内環境の質を維持したうえで、再生可能エネルギーを活用します。

蓄電池の補助金制度は蓄電設備の設置などに対して補助金が支給されますが、太陽光発電の補助金制度は、新築住宅の購入などに対して補助金が出るのが特徴です。

蓄電池の補助金制度の申請方法

蓄電池の補助金制度に申請する際、申請の手順は補助金制度ごとに異なります。それぞれの申請方法について、以下の表をご覧ください。

また、それぞれの補助金ごとに提出書類を用意しなければなりません。そのため、活用を検討している補助金制度の提出書類は、申請期限などとあわせて情報を確認しておきましょう。

蓄電池の補助金制度を活用する際の3つの注意点

ここまで、蓄電池の補助金制度の概要や申請方法について解説しました。とはいえ、申請できる条件や手続きが難しく感じ、「不備なく申請できるか自信がない…」と感じた方もいるのではないでしょうか。

そこで、ご自身で申請する際の注意点を解説します。
蓄電池の補助金制度を活用する際に注意したい点は、以下の3つです。

• DER制度などは予算がなくなり次第打ち切られる
• 地方自治体の補助金制度は自治体ごとに申請時期が異なる
• 複数の補助金制度は併用できない場合がある

それぞれの注意点について詳しく解説します。

注意点1. DER制度などは予算がなくなり次第打ち切られる

補助金制度には申請期限が設けられていますが、期限内に申し込めば必ず補助金が支給されるわけではありません。補助金には予算額が設けられているため、予算がなくなり次第、支援は打ち切られます。

2023年8月時点では、DER補助金やDR補助金、こどもエコすまい支援事業について予算到達の情報はありません。申請すれば補助金の支援を受けられる可能性はありますが、いつ予算に到達するかはわからないため、条件を満たしている場合はなるべく早く申請することをおすすめします。

注意点2. 地方自治体の補助金制度は自治体ごとに申請時期が異なる

地方自治体の補助金の支援を受ける場合、自治体ごとに申請時期が異なります。そのため、住んでいる自分の住む地域の申請時期を確認することが大切です。

たとえば、岩手県の場合は申請の受付期間が2023年6月14日（水）から10月31日（火）となっていますが、神奈川県の場合は2023年12月28日（木）までといったように異なっています。

補助金の内容も各都道府県で異なるため、申請期間とあわせて確認しておきましょう。

注意点3. 複数の補助金制度は併用できない場合がある

基本的に、国と地方自治体の補助金であれば併用可能です。ただし、地方自治体の補助金でも、原資が国から出ている場合は併用できない場合があります。

そのため、申請時に地方自治体の窓口や蓄電池の担当販売店などに確認しておくのがよいでしょう。

蓄電池の補助金制度を活用すれば地球にも家計にも優しい！

この記事では、国や地方自治体がおこなっている蓄電池の補助金制度について解説しました。補助金制度には、DER制度・DR制度・こどもエコすまい支援事業などの種類があるため、それぞれの情報を確認して適したものを選ぶことが大切です。

また、地方自治体がおこなっている補助金制度は、各都道府県によって内容や補助金の有無が異なります。そのため、地方自治体の補助金制度についても情報を確認してください。

補助金制度を上手く活用して蓄電池を導入すれば、電気代の削減や停電時の備えが可能になるだけでなく、地球にも優しい生活が送れるでしょう。

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