転出届は引っ越し後でも大丈夫？提出期間と手続きに必要なものを解説

「転出届は引っ越し後に出しても大丈夫？」
「転出届をオンラインで出す方法は？」
「転出届の手続きで必要なものは？」

引っ越しで忙しく「転出届を出す暇がない…」と思っている方もいるのではないでしょうか。

実際のところ、転出届は引っ越し後でも手続きできます。ただし、手続き方法により期限が異なるため気をつけましょう。

この記事では、引っ越し後に転出届の手続きをおこなう方法について、パターン別に詳しく解説します。この記事を読むことで、自分に合った転出届の手続き方法や必要なものがわかるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

転出届を引っ越し後に出す場合の期限

転出届は窓口やオンライン、郵送で手続きできます。手続き方法により提出期限が異なる場合もあるため、あらかじめ知っておくことが大切です。

ここでは、転出届の有効期限について、手続きの方法別に解説します。

窓口での手続きは引っ越し後14日以内

市区町村の役所窓口で転出届の手続きをおこなう場合の提出期限は、引っ越し後14日以内です。役所の休日が14日目にあたる場合には、一部の市役所ではその日以後の最初の開庁日が期限になりますが、引っ越し後の14日以内に手続きはすませておくことがおすすです。

転入届には、転出届の手続きで交付される転出証明書の添付が必須です。転入届の提出期限である引っ越し後14日以内に間に合うよう、転出届を出す必要があります。

ただし、引っ越し後14日目に窓口で転出届の手続きをし、同日に移動して転入届を出すのは難しいでしょう。引っ越し後に窓口で手続きするなら、できるだけ早めの手続きをおすすめします。

なお、引っ越し前の手続きは引っ越しが決まったときから可能な場合と、引っ越し予定日の14日前から受けつける場合があります。詳しくはお住まいの市区町村の役所に問い合わせてみましょう。

オンラインでの手続きは引っ越し後10日以内

オンラインで転出届を提出する場合、一般的に引っ越し後10日以内が期限です。窓口より短いため注意しましょう。

マイナンバーカードがあれば、転出届のオンライン手続きができます。転出届を出し忘れて県外に引っ越した場合でも簡単に手続きできます。期限内に手続きするよう気をつけましょう。

郵送での手続きは引っ越し後早めに手続きする

引っ越し後に郵送で転出届を提出する場合、できるだけ早めに書類を送りましょう。郵便事情により、転入届の期限に間に合わない可能性があるためです。

転出届が市区町村の担当部門に届くと、転出証明書が発行されます。返送された転出届は転入届に必要な書類のため、届かないと転入手続きもできません。

転入届の提出期限に間に合うよう、転居後すぐに書類を郵送するとよいでしょう。

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

※お得額の算定条件について

※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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転出届の手続き方法

転出届の手続きは、本人がおこなうほか、代理人に頼むことも可能です。ここでは、転出届の手続き方法をわかりやすくまとめました。

窓口に行く時間のない方は、オンラインでの手続きがおすすめです。紹介した方法から、手続きしやすい方法で転出届を提出しましょう。

【手続き方法別】転出届の手続きに必要なもの

転出届の手続き方法により、必要なものが異なります。代理人に頼む場合は追加で必要な書類があるため、あらかじめ確認しておきましょう。ここでは、転出届の手続きに必要なものをパターン別に解説します。

1. 本人が窓口で手続きする場合

窓口で転出届を提出する場合、引っ越しする本人がおこないます。同じ世帯の方も、委任状なしで手続き可能です。手続きに必要なものや手続き方法など、以下の表にまとめました。

窓口で転出届の手続きをおこなうメリットは、国民健康保険や国民年金などの手続きもまとめてできる点です。転出届以外に手続きするものがある場合は、窓口で手続きするとよいでしょう。

また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを使った「特例転入」という手続きも可能です。転出証明書なしで転入手続きができるため、利用する場合はマイナンバーカードや住民基本台帳カードも持参しましょう。

2. オンライン（マイナポータル）で届け出る場合

マイナンバーカードを読み取れるスマホやPCを使えば、マイナポータル上で転出届の手続きが可能です。必要なものや手続き可能時間など、以下の表にまとめました。

マイナポータルは24時間利用できるため、引っ越し後の転出届の提出におすすめです。転入届の来庁予約もできるため、引っ越し先の手続きもスムーズにおこなえるでしょう。

3. 郵送で手続きする場合

マイナンバーカードを持っておらずオンラインで手続きできない場合などは、郵送でも転出届の手続きが可能です。手続きの際に必要なものをまとめました。

郵送での手続きでは、転出証明書が返送されるため、切手を貼った返信用封筒を同封するのが一般的です。

郵送での受付も引っ越し後14日以内ですが、期限直前では転入届の提出期限に間に合わない可能性があります。余裕を持って手続きしましょう。

4. 代理人が手続きする場合

引っ越しをする本人や同じ世帯の方が転出届を出せない場合、市区町村の窓口で代理人による手続きが可能です。代理人が届け出をする際に必要なものは以下の通りです。

委任状には決まった様式がないため、必要事項を便箋などに記載して提出します。委任状の書式をダウンロードできる場合もあるため、市区町村のホームページで確認してみてください。

転出届の手続きをしないとどうなる？

ここでは、転出届の手続きをしないとどうなるかという疑問にお答えします。

5万円までの過料が科される

正当な理由がないのに住所変更の届け出をしない場合、5万円以下の過料を科される可能性があります。住所変更の届け出は法律で決められているため、引っ越し後に手続きする場合は速やかにおこないましょう。

引っ越し先の行政サービスが受けられない

転出届の手続きをしないままだと、引っ越し先の行政サービスが受けられない可能性があります。

住民票は、国民年金や各種手当などの行政サービスを利用するために使われる大切な情報です。転出届や転入届を提出しないと、住民票の住所変更もおこなわれず、引っ越し先の住所で行政サービスが受けられません。

引っ越し先でもスムーズに行政サービスが受けられるよう、転出届や転入届の手続きは確実におこないましょう。

同じ市区町村への引っ越しは転居届を提出する

同じ市区町村で引っ越す場合は転居届を提出します。以下の表は、転居届で必要なものをまとめたものです。

転居届の提出期限は転出届と同じく、引っ越し後14日以内です。必要なものを準備し、期限内に手続きしましょう。

転出届以外にやるべき手続き

引っ越しすると、転出届以外にもさまざまな手続きをおこなう必要があります。転出届以外にやるべき重要な手続きは、以下の通りです。

• 運転免許証の住所変更
• 各種サービスの住所変更
• 電気・ガスなどライフラインの手続き

ここでは、それぞれの手続きについて解説します。

1. 運転免許証の住所変更

転入届を出し、新しい住所での住民票が発行できるようになれば、運転免許証の住所変更が可能になります。免許証は身分証明に使う機会も多いため、忘れずに変更しましょう。

運転免許証の住所変更手続きは、警察署や運転免許更新センター、運転免許試験場で受けつけています。それぞれ受付時間が異なるため、受付時間を確認しておくとよいでしょう。

2. 各種サービスの住所変更

引っ越し後は、利用している各種サービスの住所変更もおこないましょう。郵便局に転居届を提出すると、1年間は引っ越し前の住所から新住所に郵便物を転送してもらえるので便利です。

そのほか、手続きが必要なサービスの例を紹介します。

• クレジットカード
• 銀行口座
• 携帯電話
• 通販サイト
• ペットの登録

利用しているサービスを確認し、早めに住所変更をおこなうようにしましょう。

【あわせて読みたい】【やることリストつき】引っ越しの手順や必要な手続きを徹底解説

3. 電気・ガスなどライフラインの手続き

引っ越しが決まったら、電気やガスなどのライフラインの手続きを忘れずにおこないましょう。引っ越し後すぐ使えるように、早めに電気やガス会社を決めて契約するのがおすすめです。

電力やガスの自由化により、契約する会社を自分で選べるようになりました。供給エリアや料金プラン、特典などは会社により異なります。光熱費が節約できるよう、引っ越し先で利用できる電力・ガス会社を比較検討してみましょう。

関東エリアへの引っ越しで電気とガスを契約するなら、CDエナジーがおすすめです。セット契約で、電気とガス料金がそれぞれ0.5％割引になります。ほかにも、ポイントサービス「カエテネ」への登録で、貯めたポイントを電気代の支払いに使うことも可能です。

この機会にぜひ、CDエナジーの電気・ガスプランをご検討ください。

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

※お得額の算定条件について

※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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引っ越し後に転出届を出すなら早めに手続きしよう

引っ越し後に市区町村の役所窓口で転居届を出す場合の期限は、引っ越し後14日以内です。郵送でも14日以内ですが、転出証明書が返送される時間を考え、早めに手続きしましょう。

マイナンバーカードがある方は、オンラインで手続きすると窓口に行く手間が省けます。オンラインであれば、引っ越し後10日以内に手続きをおこないましょう。

転出届のほかに、各種サービスの住所変更や電気・ガスの手続きも必要です。各社のプランを比較検討し、ライフスタイルに合った電気やガスプランを選びましょう。