「郵便局の転居・転送サービスって何？」
「転居届はいつまでに提出すればいいの？」
「転居届を提出する方法と注意点について教えてほしい」
現在、引っ越しに伴い郵便局の転居・転送サービスの利用を考えている方の中に、このようなお悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。
郵便局の転居・転送サービスは、転居届を提出することで旧住所から新住所に荷物を転送してもらえるサービスです。転居届は、郵便局の窓口やポスト投函、インターネットから提出できます。
この記事では、郵便局の転居・転送サービスの概要から利用の方法までご紹介します。注意点や提出の方法を踏まえて、スムーズに申請がおこなえるようになるため、ぜひ最後までご覧ください。
＼引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？／
引っ越しは電気・ガス会社を切り替える絶好のタイミング
郵便局の転居・転送サービスとは？転居届提出後に利用できるサービス
郵便局の転居・転送サービスとは、手紙やはがき、ゆうパックなどの荷物を、届け先の旧住所ではなく新住所に無料で転送するサービスのことです。転送期間は、転出届の提出から1年間となっています。
まずは、転居・転送サービスの利用がどうして重要なのか、単身赴任や一人暮らしでも利用できるのかを詳しく解説します。
転送サービスの利用がどうして重要なの？
転居・転送サービスを利用することで、旧住所に重要な書類や荷物などが届くのを防げます。たとえば、クレジットカードの利用明細や住所変更の書類など大切な荷物が誤った場所に届くのを防ぐことが可能です。
ただし、郵便局の転居・転送サービスは郵便局が取り扱う手紙や荷物などが対象となります。そのため、民間の宅配サービスによって届く荷物に関しては、住所変更の手続きや差出人への連絡が必要です。
また、転居・転送サービスが利用できない荷物に関しては、後述します。
単身赴任や一人暮らしでも利用できる？
「単身赴任や進学などで自分だけ引っ越しする」といった場合でも、転居・転送サービスは利用できます。転居する方のみ転送サービスを利用し、旧住所に残っている方は引き続きそのままの住所で受け取ることが可能です。
また、長期入院などによって自宅で郵便物を受け取れない場合は、病院に転送してもらえるので安心です。もし、転送サービスが適用されるのかどうか気になる方は、一度郵便局に確認してみるのとよいでしょう。
郵便局に提出する転居届の期限はいつからいつまで？
転居・転送サービスは、郵便局に転居届を提出してすぐに利用できるわけではありません。転送が開始するまで、3〜7営業日かかります。
そのため、転居届は転居日がわかり次第、早めに提出しましょう。土日や祝日を挟むと手続きが遅れる可能性もあるため、2週間ほど余裕をもって提出することをおすすめします。
また、転居届の受付状況が気になる場合、転居届「お客様控」に記載されている転居届受付番号から転居受付状況の確認が可能です。もし、数週間経ってもサービスの利用が開始しない場合は、なるべく早めに郵便局に問い合わせをしましょう。
引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？
引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間18,300円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？
※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。
※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。
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郵便局の転居・転送サービスの申請方法
郵便局の転居・転送サービスを申請する方法は、以下の3つです。
- 郵便局窓口に提出する
- ポスト投函で提出する
- インターネット（e転居）で提出する
それぞれの申請手順と必要なものについて詳しく解説します。
方法1.郵便局窓口に提出する
郵便局の窓口に転居届を提出する場合の手順は以下の通りです。
- 転居届を記入して提出する
- 提出者・転居者のうち1名の本人確認書類を提出する
- 提出が認められれば、手続きが完了
郵便局の窓口に直接提出する場合、提出者だけでなく転居者のうち1名の本人確認もおこないます。そのため、事前に運転免許証・健康保険証・在留カード・マイナンバーカードなどの本人確認書類を揃える必要があります。
また、提出者自身が転居する場合を除き、転居者の本人確認書類は写しでも問題ないため、状況に応じて必要書類を揃えておくとよいでしょう。
方法2.ポスト投函で提出する
ポスト投函で転居届を提出する場合の手順は以下の通りです。
- 郵便局の窓口で転居届を入手する
- 転居届に必要事項を記入する
- 本人確認書類を揃える
- 専用の封筒に入れて切手を貼らずにポストに投函する
ポスト投函は、郵便局の窓口にある転居届に必要事項を記載し、提出書類を揃えて投函することで申請できます。
提出に必要な本人確認書類には、運転免許証・健康保険証・運転経歴証明書・在留カード・マイナンバーカード・特別永住者証明書が含まれます。時間に余裕をもって書類を揃え、スムーズに申請を済ませることが大切です。
方法3.インターネット（e転居）で提出する
転居届の提出は、インターネット（e転居）からでも可能です。インターネットで提出する場合の手順は以下の通りです。
- 郵便局のホームページから「お手続き」→「インターネットでのお申し込みはこちら」を選択
- 本人確認済みのゆうびんIDでログインをおこなう
- 案内に従って申請を進める
インターネット（e転居）での申請の場合、オンラインによる本人確認が必要です。本人確認は、マイナンバーカードの読み込みと顔写真つき本人確認書類でおこなう方法の2種類あります。
顔写真つき本人確認書類の場合、運転免許証・マイナンバーカード・運転経歴証明書・在留カードのうち1つを用意しましょう。申請の当日から3日以内で審査が完了します。
郵便局の転居・転送サービスにおける注意点
郵便局の転居・転送サービスにおける注意点は、以下の3つです。
- 転送の適用期間は1年間である
- 郵便物によっては転送されない
- 転送サービスを受けられない場合もある
注意点を把握しておくことで、スムーズに転居・転送サービスを利用できます。ここでは、それぞれの注意点を詳しくみていきましょう。
注意点1.転送の適用期間は1年間である
転居・転送サービスが適用される期間は届出日から1年間です。適用期間が過ぎると、転送サービスを利用していた荷物は差出人に返却されます。
たとえば、10月1日に転居届を提出したとします。この場合、サービスの適用期間は翌年の9月30日までです。転送開始希望日から1年間ではないため、注意してください。適用期間を更新する場合は、期間に余裕をもっておこないましょう。
注意点2.郵便物によっては転送されない
転居・転送サービスは、どんな郵便物でも転送されるわけではありません。荷物に「転送不要」や「転送不可」などの記載がある場合、サービスの対象外となります。
転送不要と記載された荷物が対象外になるのは、「記載住所に人が住んでいない場合は返品してほしい」という差出人の意思表示を意味するためです。
また、以下のような荷物は防犯の観点から転送サービスは適用されません。
- クレジットカード・キャッシュカードが入った書類
- 保険・税金などの納付書類
- パスポート
気になる荷物がある場合には、事前に転送サービスの対象外かどうか確認しておくとよいでしょう。もし、引っ越し後に届かない荷物がある場合は、荷物の差出人への連絡や、住所変更などの手続きをおこなうことをおすすめします。
注意点3.転送サービスを受けられない場合もある
郵便局の転居・転送サービスは、日本郵便が取り扱う手紙・はがき、ゆうパックといった荷物が対象です。別の宅配業者が取り扱っている荷物の転送などについては、それぞれの業者で申し込みしなければなりません。
また、宅配業者が荷物の配送先が異なっていることに気づいた場合、伝票に記載されている電話番号に連絡してくれる可能性があります。その際に、転送した旨を伝えれば新住所に届け先を変更してもらうことが可能です。
ただし、一部の宅配業者では転送サービスが終了しています。そのため、基本的には新住所を配送先に設定したり、可能な場合は転送サービスを利用したりする必要があります。
郵便局の転居・転送サービスは延長可能？回数に制限なし
郵便局の転居・転送サービスは、更新手続きをおこなうことで、1年間転送期間を延長できます。更新手続きの方法は、開始時の申請と同様、郵便局窓口・ポスト投函・インターネット（e転居）の3つです。
申請のときと同様、延長の手続きに関しても適用まである程度日数がかかる可能性が考えられるため、期間に余裕をもっておこないましょう。
また、郵便局の転居・転送サービスには特に回数制限が設けられていません。とはいえ、1年ごとに更新手続きをおこなうのは面倒なので、早い段階で新住所への住所変更手続きを済ませることをおすすめします。
郵便局の転居・転送サービスを上手く活用してトラブルなく過ごそう
この記事では、郵便局の転居・転送サービスの概要や手続きの方法について解説しました。転居・転送サービスは、郵便局の窓口・ポスト投函・インターネット（e転居）によって申請が可能です。
また、転居・転送サービスは、1年間の適用期間が設定されており、引き続いて利用する場合は更新手続きが可能です。申し込んでから適用されるまで3〜7営業日かかるため、本人確認書類など必要なものを揃えて素早く申請を済ませておく必要があります。
郵便局の転居・転送サービスを上手く活用し、必要な荷物や書類が旧住所に届くといったトラブルを防ぎましょう。
引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？
引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間18,300円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？
※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。
※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。
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