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引っ越しに必要な手続き一覧!おこなうべき内容を時系列ごとに解説

「引っ越しの手続きの一覧が欲しい!」
「引っ越しの手続きは、何から始めたらいいの?」
「市役所でするべき引っ越しの手続きは?」


引っ越しの予定がある方の中には、手続きについてお悩みの方もいるのではないでしょうか。引っ越し手続きでは、役所や電気・ガス会社など連絡しなければならない場所が多くあります。引っ越し手続き一覧を利用することで、漏れなく手続きできるでしょう。

この記事では、引っ越しに必要な手続き一覧を徹底解説します。手続きの期限や手続き先、必要な提出書類なども紹介します。これから引っ越しの予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか?
引っ越しは電気・ガス会社を切り替える絶好のタイミング

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目次

引っ越しの手続き一覧・チェックリスト

ここでは、引っ越しの手続きについてのタイミングややることを一覧にまとめました。引っ越し手続きの参考にしてみてください。

引っ越し手続きリスト

新居の決定や荷造りなどを含めた準備は、こちらのチェックリストを印刷すると便利です。ぜひご活用ください。

【合わせて読みたい】【やることリストつき】引っ越しの手順や必要な手続きを徹底解説

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか?

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか?

※お得額の算定条件について

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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引っ越しを決めた後すぐにおこなう手続き一覧

引っ越し作業中に電話をかける女性

引っ越しを決めた後、すぐにおこなう手続きは以下の通りです。

手続き内容手続き先・備考
賃貸住宅や駐車場の解約手続き管理会社や大家さん
新聞や定期宅配サービスなどの手続き契約している会社
固定電話やインターネット回線の移転契約している会社
※引っ越し先がサービス提供エリア内かを確認する
子どもの転園や転校手続き通っている園や学校
介護保険や福祉サービスなどの変更手続き前住所の市区町村役所
火災保険の加入手続き契約したい会社
※新居の引き渡し日に間に合うよう契約する

それぞれについて詳しく解説します。

1. 賃貸住宅や駐車場の解約手続き

現在賃貸住宅にお住まいの方や駐車場を借りている方は、引っ越しが決まったら速やかに解約手続きをおこないましょう。

賃貸住宅退去の連絡は、退去日の1カ月前に連絡するのが一般的です。ただし、契約によっては2カ月前や3カ月前に設定している場合もあります。実際の連絡期間は契約書を確認してみましょう。

2. 新聞や定期宅配サービスなどの住所変更

新聞や食材宅配、ウォーターサーバーなど定期宅配サービスを利用している方は、住所変更手続きをおこないましょう。引っ越し後に前住所に届かないよう、早めの手続きをおすすめします。

3. 固定電話やインターネット回線の移転

現在利用している固定電話やインターネット回線の契約をそのまま継続したい場合、契約している会社に連絡しましょう。新住所で引っ越し後すぐに利用できるよう、早めの手続きをおすすめします。

引っ越し先が、サービス提供エリア内かどうかを調べることが大切です。たとえば、NTTを利用している方がNTT東日本とNTT西日本エリアをまたぐ場合は、新たに支払い方法の申し込みをおこなう必要があります。

また、ケーブルテレビ会社が提供するインターネットサービスなどは、サービス提供エリア外では利用できません。新居で利用できる新たなインターネット事業者を探しましょう。

インターネットを新規契約する場合は、開通までに1カ月程度かかる場合があります。引っ越しが決まったら契約する業者を決め、早めに申し込むとよいでしょう。

4. 子どもの転園や転校手続き

お子さんがいる世帯では、引っ越しが決まったらすぐに転園や転校の手続きが必要です。

引っ越しで保育園や子ども園を転園する場合、まずは通っている園に報告します。その後、退所届や退園届を提出します。提出しないと、引っ越し後で登園していなくても保育料が発生する可能性があります。引っ越しが決まったら、早めに提出しましょう。

小中学生の子どもがいる場合も、現在通っている学校に引っ越しする旨を伝えることが大切です。転校先の学校に提出する「在学証明書」と「教科書給与証明書」などを作成してもらえます。書類作成が引っ越しに間に合うよう、早めに連絡しましょう。

5. 介護保険や福祉サービスなどの変更手続き

一緒に引っ越す家族が介護保険や福祉サービスを受けている場合は、前住所のある市区町村の役所で変更手続きをおこないましょう。

要介護、要支援認定を受けている家族がいる場合は、市区町村の担当窓口で転出手続きをします。身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合や、障害関連の手当を受けている場合も手続きが必要です。

6. 火災保険の加入手続き

引っ越しに合わせて、火災保険の加入も検討しましょう。入居時から補償が受けられるよう、早めの契約がベストです。

火災保険が必要なのは一軒家だけではありません。マンションでも、家財補償や水漏れを起こした場合の損害補償が受けられるので、加入しておくのがおすすめです。

火災保険には、火災以外の水災や落雷、物の飛来などに対応する保険もあります。住む環境に合わせて必要な補償がつけられるよう、各社の補償内容を比較検討しましょう。

以下では、おすすめの火災保険会社をご紹介しています。火災保険選びの参考にしてみてください。

【おすすめの火災保険】1. iehoいえほ(ジェイアイ傷害火災保険)

(出典:ieho公式サイト

特長 iehoの火災保険の申し込みはすべてインターネットで完結するため、引っ越しで忙しいときでも便利。
インターネット予約で10%割引になるのも魅力。必要な補償内容だけ選べるため保険料を抑えられる。
自然災害にも対応する充実補償で、万が一に備えられる
基本補償(損害保険金) 【必須】
火災、破裂・爆発
【選べる補償】
落雷、風災・雹(ひょう)災・雪災、水災、物体の落下・飛来等/騒擾(じょう)、水濡れ、盗難
基本補償(費用保険金) 【自動セット】
損害防止費用、失火見舞費用保険金、残存物取片づけ費用保険金
【選べる補償】
臨時費用保険金、地震火災費用保険金
オプション 類焼損害補償特約、個人賠償責任補償特約(示談代行あり)、破損・汚損損害等補償特約、地震危険等上乗せ補償特約
公式サイト https://www.jihoken.co.jp/kasai/ih/
※2024年12月 当社調べ

【おすすめの火災保険】2. 新ネット火災保険(ソニー損保)

商品の特長 新ネット火災保険はダイレクト型販売の火災保険。自然災害や盗難など補償の組み合わせを自由に選べる
基本補償 【必須】
火災、落雷、破裂・爆発
【選べる補償】
風災、雹(ひょう)災、水災、水漏れ・外部からの物体の衝突など、盗難
損害保険金に含む費用 残存物取片づけ費用、損害範囲確定費用、仮修理費用
費用の補償 【自動セット】
地震火災費用、水道管修理費用、損害防止費用
オプション(特約) 類焼損害・失火見舞費用補償特約、個人賠償責任補償特約、臨時費用保険金補償特約、破損・汚損損害等補償特約
公式サイト https://www.sonysonpo.co.jp/fire/cov_000.html
※2024年12月 当社調べ

【おすすめの火災保険】3. お家ドクター火災保険(日新火災)

特長 お家ドクター火災保険は、必要に応じて補償を選べる自由設計型。建物の修理時に信頼できる修理業者を紹介してくれる
基本補償 【必須】
火災、落雷、破裂・爆発
【自動セット】
修理付帯費用、残存物取片づけ費用
【選べる補償】
風災・雹(ひょう)災・雪災、水災(実損払)、水災(定率払)、盗難・水ぬれ等、破損・汚損等、事故時諸費用
オプション 仮すまい費用、被害事故弁護士費用等、類焼損害、個人賠償責任、指定工務店特約、家財補償特約
公式サイト https://direct.nisshinfire.co.jp/jiyujizai/
※2024年12月 当社調べ

引っ越しの1週間前までにおこなう手続き一覧

転居届

引っ越しを決めてから1週間前までにおこなう手続きは、以下の通りです。

手続き内容手続き先
転出届の提出前住所の市区町村役所
印鑑登録証の返却前住所の市区町村役所
国民健康保険の資格喪失手続き前住所の市区町村役所
児童手当の受給事由消滅届提出前住所の市区町村役所
介護保険証の返却前住所の市区町村役所
電気・ガス・水道の廃止と契約電気・ガス・水道事業者
NHKの住所変更連絡インターネット、電話
郵便局への転居届提出郵便局、インターネット
各種保険の住所変更連絡契約している会社
携帯電話の住所変更契約している会社
通販サイトの住所変更契約している会社

それぞれについて、詳しく解説します。

1. 転出届の提出

転出届は、荷造りなどで忙しくなる前に手続きするのがおすすめです。新住所での転入届に必要な転出証明書が発行されるため、忘れずに手続きしましょう。

転出届は、前住所の市区町村窓口や出張所、マイナポータル、郵送で手続き可能です。代理人による窓口での手続きもできるので、自分に合った方法で手続きをおこないましょう。それぞれの手続き方法や必要書類などを以下の表にまとめました。

手続き方法手続き期限必要なもの
市区町村の窓口(本人)一般的に引っ越し予定日の14日前から引っ越し後14日以内窓口に来る方の本人確認書類
(マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど)
オンライン(マイナポータル)引っ越し予定日の30日前から引っ越し後10日以内マイナンバーカード
スマートフォンやPC
郵送での手続き引っ越し後14日以内※転出証明書の返送を考え早めに郵送する転出届(市区町村のホームページなどから入手)
本人確認書類のコピー
切手を貼った返信用封筒
市区町村の窓口(代理人)一般的に引っ越し予定日の14日前から引っ越し後14日以内委任状
窓口に来る方の本人確認書類
引っ越しをする方の本人確認書類のコピー

2. 印鑑登録証の返却

前住所で印鑑登録していた場合、市区町村役所で印鑑登録証を返却しましょう。印鑑登録は、転出届を出せば自動的に廃止されるのが一般的です。引っ越し先でも印鑑登録したい場合は、新住所の市区町村役所で印鑑登録をおこないましょう。

3. 国民健康保険の資格喪失手続き

自分や家族が国民健康保険に加入している場合、転出届を出す際に国民健康保険の脱退手続きや保険証の返却をおこないましょう。引っ越し先でも加入したい場合は、新住所の市区町村役所で手続きをおこないます。

4. 児童手当の受給事由消滅届提出

お子さんがいる世帯が引っ越しする際、市区町村によっては児童手当の受給事由消滅届が必要な場合があります。お住まいの市区町村の公式サイトや窓口などで確認してみましょう。

5. 介護保険証の返還

要介護認定や要支援認定を受けた家族が引っ越しする場合、介護保険被保険者証を返却する必要があります。返却先は市区町村の役所や出張所などです。

介護保険証を返還すると、介護保険受給資格証明書が発行される場合があります。引っ越し先で介護認定を引き継ぐために必要なので保管しておきましょう。

6. 電気・ガス・水道の廃止と契約

引っ越しが決まったら、電気やガス、水道などのライフラインの廃止や住所変更、契約手続きをおこないましょう。

電力やガスの自由化により、自分に合ったプランを提供する会社を選択できるようになりました。光熱費の節約ができる可能性もあるため、各社のプランを比較検討してみましょう。

関東エリアに引っ越すなら、CDエナジーの電気・ガスセットプランがおすすめです。公式サイトから電気とガスをまとめて契約できるので、引っ越しで忙しくても簡単に契約できます。また、セット契約で電気とガス料金がそれぞれ0.5%割引になるのも魅力です。

この機会にぜひ、CDエナジーの電気・ガスプランをご検討ください。

【あわせて読みたい】引っ越し時の電気・ガス・水道の手続きはいつまでにすべき?当日も可能かも解説

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか?

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか?

※お得額の算定条件について

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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7. NHKの住所変更連絡

NHKと受信契約している場合、引っ越しの際は住所変更の手続きが必要です。連絡先は以下の通りです。

インターネット引越しのお手続き」から申請
電話(NHKふれあいセンター)フリーダイヤル:0120-151515
ナビダイヤル:0570-077-077
※IP電話などで上記の電話番号を利用できない場合、050-3786-5003(有料)に連絡

受付時間:午前9時~午後6時
※12月30日午後5時~1月3日は休止
※0570(ナビダイヤル)等は通話料金が発生しますので、お電話をおかけになる際には公式サイトよりご確認ください

8. 郵便局への転居届提出

郵便局に転居届を提出すると、1年間は前住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえます。ただし、転送対象は郵便物のみで、宅配便やメール便などは転送されません。具体的な手続き方法は以下の通りです。

手続き方法必要なもの・備考
窓口転居届(郵便局窓口等に設置)
提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証など)
インターネットe転居」から申請
※本人確認済みのゆうIDでのログインが必要
ポスト投函転居届(郵便局窓口等に設置)
提出者のご本人確認資料の写し

9. 各種保険の住所変更

引っ越し前に、契約中の生命保険や損害保険などの住所変更をおこないましょう。手続きが遅れると、場合によっては保険に関する連絡が届かなくなる可能性があります。住所変更の具体的な方法は、契約している会社の公式サイトや窓口で確認してみましょう。

10. 携帯電話の住所変更

引っ越し時には携帯電話の住所変更も必要です。連絡しないままだと、携帯電話会社からの連絡が届かず、利用停止になる可能性があります。

会社によっては、手続きの際に運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認できる書類が必要です。手続きに必要な書類は、契約している携帯会社の公式サイトなどからご確認ください。

11. 通販サイトの住所変更

サプリメントや日用品などをネット購入している方は、通販サイトの住所変更も忘れずにおこないましょう。

郵便物は転送届を出せば1年間無料で転送されますが、宅配便の転送には運賃がかかります。荷物を確実に受け取れるよう、通販サイトの住所変更も早めに手続きしましょう。

引っ越し後2週間以内におこなう手続き一覧

転入届

引っ越し後2週間以内におこなう手続きは以下の通りです。

手続き内容手続きする場所
転入届の提出新住所の市区町村の役所
マイナンバーカードの継続利用手続き新住所の市区町村の役所
健康保険の住所変更新住所の市区町村役所
児童手当の申請新住所の市区町村の役所
子どもの入園や転入手続き新住所の市区町村の教育委員会
介護保険の認定申請新住所の市区町村の役所
銀行やクレジットカードの住所変更契約している銀行やクレジット会社
運転免許証や車庫証明の住所変更警察署や運転免許センター
飼い犬の住所変更新住所の市区町村役所

ここからは、それぞれの手続きについて詳しく解説します。

1. 転入届の提出

引っ越し後14日以内に、新住所のある市区町村の役所に転入届を提出しましょう。その際、前住所で発行された「転出証明書」の添付が必要です。

転入届で必要な書類は以下の通りです。

本人や同じ世帯の方による手続き転出証明書
窓口で手続きする方の本人確認書類
代理人による手続き引っ越しをする方が記入した委任状
引っ越しをする方の本人確認書類のコピー
転出証明書
窓口で手続きする方の本人確認書類

転入届を出すことにより、住民票の住所も変わります。住民票の住所変更は法律上の義務であり、届け出をしないままだと5万円以下の過料に処される可能性があります。転入届は市区町村の窓口のみでしか手続きできないため、忘れずに手続きしましょう。

2. マイナンバーカードの継続利用手続き

マイナンバーカードの継続利用手続きをおこなう場合、転入届をした日から90日以内に届け出ましょう。期限をすぎるとマイナンバーカードが失効してしまいます。

必要なものは、引っ越した方全員分のマイナンバーカードと数字4桁の暗証番号です。本人や同世帯の方は、マイナンバーカードを持つ家族の暗証番号を入力してもよいことになっています。窓口で困らないよう、前もって暗証番号を確認するとよいでしょう。

3. 国民健康保険の住所変更

引っ越し先で国民健康保険に加入する場合は手続きが必要です。

新住所で国民健康保険に加入する場合、市区町村の担当窓口で国民健康保険に加入希望したいことを伝えましょう。お住まいの市区町村により手続き方法が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

4. 児童手当の申請

児童手当を受け取れる年齢のお子さんがいる場合、新住所の市区町村役所やマイナポータルでの申請手続きが必要です。児童手当の申請期限は、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内です。申請が遅れると、手当を受給できない月が生じるため注意しましょう。

児童手当を申請する際に必要な添付書類は、以下の通りです。

手続き方法必要書類・備考
窓口での申請児童手当認定請求書
請求者(保護者)名義の普通預金通帳
本人確認書類
マイナンバーカード
電子申請
マイナポータル
マイナンバーカード
※世帯状況により必要な添付書類あり
郵送での申請児童手当認定請求書
請求者(保護者)名義の普通預金通帳のコピー

世帯状況により、ほかの書類が必要な場合もあります。詳しくは、新住所の市区町村役所にお問い合わせください。

5. 子どもの入園や転入手続き

お子さんのいる世帯では、保育園や子ども園への入園手続きや小中学校への転入手続きが必要です。

認可保育園への入園は、空きがある場合は可能です。市区町村により申込受付期間が決まっている場合もあるため、公式ホームページや窓口でご確認ください。認可外保育施設や私立幼稚園の途中入園は、各施設に直接お問い合わせください。

小中学校へ転入する場合、転入届を提出すると入学通知書が発行されます。転校前の学校で渡された在学証明書や教科用図書給与証明書を転入先の学校に提出し、学校の指示に従い手続きを進めましょう。

6. 介護保険の認定申請

要支援や要介護認定を受けた家族がいる場合は、引っ越し先の市区町村で介護保険の認定申請をおこないましょう。新住所でも引き続き介護サービスを受けられます。

前住所での介護認定を引き継ぐには、転入した日から14日以内に手続きをおこないます。手続き方法は新住所のある市区町村役所や出張所のほか、マイナポータルでの電子申請も利用可能です。それぞれの手続き方法は以下の通りです。

手続き方法必要書類・備考
窓口での申請健康保険証
マイナンバーカード
介護保険受給資格証明書(前住所で交付された場合)
※マイナポータルで転出手続きをした場合、前住所で介護認定を受けていたことを伝える
電子申請
マイナポータル
マイナンバーカード
※世帯状況により必要な添付書類あり

7. 運転免許証や車庫証明の住所変更

車を運転する方は、運転免許証や車庫証明の住所変更も必要です。それぞれの手続きに必要なものは以下の通りです。

手続き場所必要書類
運転免許証の住所変更警察署
運転免許更新センター
運転免許証
新しい住所が確認できる書類
(住民票の写しやマイナンバーカードなど)
車庫証明書の申請警察署自動車保管場所証明申請書
保管場所標章交付申請書(2様式)
保管場所の所在図・配置図
保管場所の使用権原を疎明する書類
使用の本拠の位置が確認できるもの
※申請手数料2,100円、標章交付手数料500円が必要

運転免許証の住所変更や車庫証明は警察署で手続きできるため、どちらも手続きする場合は警察署でおこなうとよいでしょう。

8. 銀行やクレジットカードの住所変更

引っ越しに伴い、利用している銀行やクレジットカードの住所変更もおこないましょう。転入先の住所が記載された本人確認書類が必要になるため、転入届を出してから手続きするとよいでしょう。

9. 飼い犬の住所変更

犬を連れて引っ越しする場合、転入してから30日以内に飼い犬の住所変更手続きをおこないましょう。飼い主には、居住する市区町村に飼い犬登録する義務があります。

手続き先は、窓口とインターネットです。マイクロチップ情報登録がある場合はサイトから手続きできます。それ以外の場合は、市区町村の担当窓口で手続き可能です。

手続き方法ごとの必要書類は以下の通りです。

手続き方法手続き先必要書類
マイクロチップ情報を利用する場合犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトから申請マイクロチップの識別番号
暗証記号
窓口で手続きする場合市区町村の担当窓口で申請鑑札
狂犬病予防注射済票

引っ越しに必要な手続きは早めに済ませよう

引っ越し作業中にスマートフォンを見る男女

引っ越しの際には、転出届や転入届の手続きが必要です。転出届や転入届の手続き期限は、引っ越し後14日以内なので忘れずにおこないましょう。市区町村の役所で手続きするものがあれば、転出届や転入届と同時に手続きするとよいでしょう。

ほかには、ライフラインの手続きも重要です。新居に引っ越してすぐ使えるよう、電気やガスの契約手続きは早めに済ませましょう。関東エリアに引っ越す方には、CDエナジーの電気・ガスセットプランがおすすめです。

引っ越しにかかわる手続きは各世帯により異なります。この記事を参考に、自分に必要な手続きを確認してみてください。

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか?

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか?

※お得額の算定条件について

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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