引っ越しでおこなう役所手続きの順番とは？役所以外の重要な手続きも解説

「引っ越しでおこなう役所手続きはどんな順番で進めるべき？」
「引っ越しの手続きは、転居前と転居後、どちらの役所で手続きしたらいいの？」
「役所手続き以外で、引っ越しに必要な手続きは？」

これから引っ越す予定のある方の中には、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

引っ越し時に必要な役所手続きは、転出届や転入届のほか、世帯状況によりさまざまです。手続きの順番や手続き場所、必要書類も異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

この記事では、引っ越しでおこなう役所手続きの順番について、詳しく解説します。

引っ越しで必要な役所手続きのチェックリスト

引っ越しの際は、旧住所や新住所のある市区町村役所で必要な手続きをおこないます。あらかじめ、どちらの役所でおこなう手続きか確認しておくとスムーズです。役所手続きのチェックリストについて、以下の表にまとめました。

役所の引っ越し手続きは、こちらのチェックリストを印刷すると便利です。ぜひご活用ください。

【あわせて読みたい】【やることリストつき】引っ越しの手順や必要な手続きを徹底解説

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

※お得額の算定条件について

※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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引っ越しで役所手続きをおこなう際の順番

引っ越しで役所手続きをおこなう順番は以下の通りです。

• 引っ越し前の市区町村役所で転出手続きをおこなう
• 引っ越し後の市区町村役所で転入手続きをおこなう

それぞれについて、詳しく解説します。

1. 引っ越し前の市区町村役所で転出手続きをおこなう

引っ越しが決まったら、現住所の市区町村役所で転出手続きをおこないましょう。転出届を提出するほか、印鑑登録証や介護保険証の返却などがあります。

転出届は引っ越し後14日以内まで手続き可能ですが、転入届の期限も同じであるため、早めの手続きをおすすめします。引っ越し前に役所に行き、転出届やほかの手続きを済ませたほうがよいでしょう。

転出届は、マイナンバーカードを利用してオンライン申請も可能です。時間が取れない場合は、オンライン手続きを活用しましょう。

2. 引っ越し後の市区町村役所で転入手続きをおこなう

引っ越し後は、新住所のある市区町村役所で転入手続きをおこないましょう。転出届と異なり、転入届は窓口のみの受付です。引っ越し後14日以内に手続きをおこなう必要があるため、早めに手続きしましょう。

転入届を手続きするタイミングで、ほかに役所での手続きがあればまとめておこなうと再び来庁せずに済みます。それぞれの手続きに必要な書類を準備しておきましょう。

引っ越し前の役所でやるべきこと

引っ越し前に、旧住所のある市区町村役所でおこなう主な手続きは以下の通りです。

ここでは、それぞれの手続きについて詳しく解説します。

1. 【必須】転出届の提出

引っ越す場合は必ず、転出届をおこなわなければなりません。転入に必要な書類が受け取れないため、新住所での行政サービスを受けられない可能性があります。

転出届は窓口やオンライン、郵送で手続き可能です。それぞれの手続き方法や手続き期限について表にまとめました。

マイナポータルの手続き期限は窓口や郵送と異なります。引っ越し後に手続きする場合は、期限内におこなうよう注意しましょう。

2. 印鑑登録証の返却

以前の住所地で印鑑登録をされていた方は、その市区町村役所に印鑑登録証を返却する必要があります。

通常、転出届の提出に伴い、印鑑登録は自動的に抹消されます。新しい居住地でも印鑑登録が必要な場合は、引っ越し先の市区町村役所であらためて登録手続きをおこなってください。

3. 国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している方が家族にいる場合は、転出届提出時に保険証の返納および脱退手続きをおこなう必要があります。新しい居住地でも国民健康保険への加入を希望する場合は、転入先の市区町村役所で加入手続きをおこなってください。

4. 児童手当の受給事由消滅届

児童手当を受給している世帯が転居する場合、自治体によって受給資格消滅届の提出が求められることがあります。詳細については、現在お住まいの市区町村のホームページで確認するか、窓口でお問い合わせください。

5. 介護保険証の返還

要介護・要支援認定を受けている家族と転居する場合、介護保険被保険者証の返納手続きが必要です。

返納すると、市区町村によっては介護保険受給資格証明書が交付される場合があります。この証明書は、転入先での介護認定の継続に必要となりますので、大切に保管しましょう。

6. 各種手当や福祉サービスなどの転出手続き

市区町村から手当を受けている場合や、福祉サービスを受けている場合などは、住所変更や資格喪失届、受給者証の返還などが必要です。主な例を紹介します。

手続き窓口や必要書類は市区町村により異なります。市区町村のホームページや窓口で確認してから来庁するとよいでしょう。

引っ越し先の役所でやるべきこと

引っ越し後、新住所のある市区町村役所でおこなう主な手続きは以下の通りです。

ここでは、それぞれの手続きについて詳しく解説します。

1.【必須】転入届の提出

新しい住所に引っ越してから14日以内に、転入の手続きが必要です。法律で決められた義務であり、届け出をしないままでは5万円以下の過料に処される可能性があります。行政サービスも受けられないため、期限内に手続きしましょう。

転入届の手続きは、転入先の市区町村役所でおこないます。手続きの際には、前の住所地の役所で発行された転出証明書が必要となりますので、忘れずに持参しましょう。

転入手続きでの主な必要書類は以下の通りです。

2. マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードは転入届の提出から90日以内に住所変更手続きをおこなう必要があります。期限を過ぎると、カードが失効するため注意しましょう。

手続きに必要なものは以下の通りです。

• 引っ越した方それぞれのマイナンバーカード
• 各カードの4桁の暗証番号

本人以外でも同じ世帯の方であれば、家族のカードの暗証番号を代理で入力できます。スムーズな手続きのため、事前に暗証番号を確認しておきましょう。

3. 国民健康保険の加入手続き

国民健康保険への加入を希望する場合は、引っ越し先の市区町村で手続きが必要です。転入届と一緒に手続きをおこなうとよいでしょう。

なお、市区町村によって必要書類や手続き方法が異なる可能性があります。事前に各市区町村のホームページを確認するか、窓口へお問い合わせください。

4. 児童手当の申請

子どもが児童手当を受給している場合、引っ越し後にあらためて手続きが必要です。手続きは新しい住所地の市区町村役所窓口でおこなうか、マイナポータルからオンラインで申請できます。

申請は、前の住所地を転出した日の翌日から15日以内におこないましょう。期限を過ぎると、原則として遅れた月分の手当が受けられません。転入したら早めに手続きしましょう。

児童手当の申請について、必要書類は以下の通りです。

世帯によってはほかの書類が必要な場合もあるため、詳しくは市区町村のホームページで確認するか、窓口へお問い合わせください。

5. 子ども医療費助成の申請

子どもがいる家庭では、転入先の市区町村で子ども医療費助成を受けられる場合があります。子どもの医療費負担が軽くなるため、該当するかどうか確認してみましょう。転入日から助成対象となるため、転入届と一緒の手続きをおすすめします。

手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 子ども医療費助成の申請書
• 子どもの健康保険証のコピー

手続き先は役所窓口のほか、オンライン手続きが可能な場合もあります。詳しくは市区町村のホームページで確認するか、窓口へお問い合わせください。

6. 介護保険の認定申請

介護保険の要支援・要介護認定を受けている家族がいる場合、介護保険の認定申請をおこないましょう。転出前の市区町村で受けていた介護認定を継続するためには、転入日から14日以内に手続きを完了する必要があります。

申請は、新住所の市区町村役所のほか、マイナポータルを利用したオンライン申請も可能です。各申請方法の詳細は以下の通りです。

7. 福祉サービスや各種手当などの手続き

転出前に福祉サービスや医療費助成などを受けていた場合、転入後の市区町村で申請手続きが必要です。転入手続きを済ませてから申請をおこないましょう。以下では、申請手続きの例と主な必要書類を紹介します。

8. 子どもの入園や転入手続き

子どもがいる家庭は、保育園や小中学校など教育・保育関連の手続きもおこないましょう。

認可保育園に入園希望の場合、空き状況に応じて入園可能です。ただし、自治体によって申込期間が設定されていることがあるため、各市区町村のホームページで確認するか、窓口にお問い合わせください。

認可外保育所や私立幼稚園に途中入園を希望する場合は、受け入れ可能かどうか施設に直接連絡してみましょう。

小学校・中学校への転入に関しては、転入届を提出すると入学通知書が発行されます。前の学校から受け取った在学証明書と教科書給与証明書を新しい学校に提出しましょう。その後は、学校の指示に基づいて必要な手続きをおこないましょう。

9. 飼い犬の住所変更

犬を飼っている方が引っ越しした場合、飼い犬の住所変更手続きも必要です。法令により、登録内容に変更が生じた場合は30日以内に手続きするよう義務づけられているためです。

飼い犬の住所変更は役所窓口のほか、マイクロチップ情報を利用したオンライン申請も利用できます。それぞれの手続きについて、主な必要書類をまとめました。

役所以外でおこなうべき重要な引っ越し手続き8選

引っ越しでは、役所以外でおこなう手続きも多くあります。中でも重要な手続きは以下の通りです。

• 電気やガスの停止・契約手続き
• 水道の中止・契約手続き
• 郵便局への転居届提出
• NHKの住所変更連絡
• 定期宅配サービスや通販サイトなどの住所変更
• 銀行やクレジットカードの住所変更
• 運転免許証や車庫証明の住所変更
• 火災保険への加入

それぞれの内容について、詳しく解説します。

1. 電気やガスの停止・契約手続き

引っ越しが決まったら、現在使っている電気やガスの停止手続きと、新住所での契約手続きを忘れずにおこないましょう。引っ越した当日から使えるよう、早めの手続きがおすすめです。

電気やガスの自由化に伴い、ニーズに合った料金プランと事業者を自由に選べるようになりました。各社のサービスを比較することで、光熱費を抑えられる可能性があります。

関東地域への引っ越しをお考えの方には、CDエナジーが提供する電気・ガスのセットプランが大変便利です。こちらから電気とガスの契約をワンストップで完了できるため、引っ越しの多忙な時期でも手続きが簡単です。

さらに、セットでご契約いただくと、電気料金とガス料金それぞれに0.5%の割引が適用されます。引っ越しは電気・ガスプランを見直すチャンスです。この機会に、CDエナジーの電気・ガスプランをぜひご検討ください。

※電気セット割引が適用されるのは燃料費調整額を除いた基本料金および従量料金。ただし、ガスセット割はスマートでんきが対象外。電気セット割はゆかぽかガス・はつでんガスが対象外。

【あわせて読みたい】引っ越しの電気の契約・開通手続き！立ち会いの有無や申し込みのタイミングも解説

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引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

※お得額の算定条件について

※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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2. 水道の中止・契約手続き

引っ越しが決まったタイミングで、現在使っている水道の中止手続きと、新居での契約手続きを進めましょう。

水道は市町村や都府県で運営しています。各地域の水道事業所に連絡し、中止や契約の手続きをおこないましょう。

3. 郵便局への転居届提出

新居が決まったら、郵便局に転居届を提出しましょう。前住所に届いた郵便物を、新住所に1年間転送してもらえます。住所変更を忘れた郵便物が前住所に届いても転送してもらえるため安心です。

郵便局の転居届は、窓口やインターネット、郵送で手続き可能です。手続き方法ごとに必要なものを紹介します。

4. NHKの住所変更連絡

NHKの受信契約をしている方は、NHKに住所変更を届け出ましょう。連絡先は以下の通りです。

5. 定期宅配サービスや通販サイトなどの住所変更

食材などの定期宅配サービスや、通販サイトを利用している方は、それぞれ住所変更手続きをおこないましょう。引っ越し後も利用する場合は、新住所に届くよう早めの手続きをおすすめします。

6. 銀行やクレジットカードの住所変更

引っ越しでは、利用する銀行やクレジットカードの住所変更も忘れずにおこないましょう。手続きには、転入先の住所が確認できる本人確認書類が必要です。転入届を提出し、新しい住所の住民票が発行できるようになってから手続きするとよいでしょう。

7. 運転免許証や車庫証明書の住所変更

車を運転する方は運転免許証や車庫証明書の住所変更もおこないましょう。運転免許証は身分証明として使う機会が多いため、早めに手続きしておくと便利です。

運転免許証と車庫証明書の手続きについて、以下の表にまとめました。

運転免許証の住所変更と車庫証明書の両方を手続きするなら、警察署に行くと一度に済むのでおすすめです。

8. 火災保険への加入

万が一に備えるため、引っ越しのタイミングで火災保険への加入を検討してみましょう。入居日から補償を受けるためにも、余裕を持って契約手続きを進めるとよいでしょう。

火災保険は、一軒家をお持ちの方だけでなく、マンションにお住まいの方にもおすすめです。家財の損害や、水漏れ事故で他人に与えた損害なども補償の対象となるためです。

また、火災保険の補償は火災による損害だけではありません。水害や落雷、物が飛んでくることによる被害なども補償するプランがあります。お住まいの地域の特性や環境を考慮しながら、各保険会社が提供する補償内容を詳しく比較検討してみましょう。

「どの火災保険がよいかわからない」という方には、ieho（いえほ）の火災保険がおすすめです。ダイレクト型なので、申し込みはすべてインターネットで完結します。自然災害に対応した補償も選べるので、自分に合った保険内容を設定できるのもポイントです。

また、インターネットからの手続きで、10％割引になるのも魅力です。この機会にぜひ、iehoの火災保険をご検討ください。

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引っ越し手続きに関するよくある質問

ここでは、引っ越し手続きに関するよくある質問2つについて解説します。

住民票と免許証の住所変更はどちらが先ですか？

住民票の住所変更をおこなってから、免許証の住所変更をおこないましょう。

免許証の住所変更には、新しい住所が確認できる書類として住民票やマイナンバーカードなどが必要です。転入届の手続きをおこない、新住所での住民票が発行できるようになってから免許証の住所変更をおこなうとスムーズです。

引っ越しの役所手続きで必要なものは何ですか？

引っ越しの役所手続きで重要なのが、転出届と転入届です。それぞれの手続きについて、必要なものを表にまとめました。

引っ越しで必要な役所手続きはあらかじめ確認しよう

引っ越しする全員がおこなう役所手続きは転出届と転入届です。そのほかの手続きは世帯により異なるため、自分に必要な手続きを把握しておきましょう。必要書類も事前に確認するとよいでしょう。

役所手続き以外では、電気やガスなどライフラインの契約手続きも重要です。万が一に備え、火災保険の加入も検討してみましょう。

この記事を参考に、引っ越しに必要な役所手続きや、そのほかの重要な手続きを確認してみましょう。

引っ越し後の電気・ガスはお決まりですか？

引っ越しは電気・ガス会社を切り替えるのに絶好のタイミングです。2016年4月に電気、2017年4月に都市ガスの小売り販売が自由化されたことで、電気・ガス会社を自由に選べるようになりました。CDエナジーに切り替えると、電気代・ガス代が年間17,900円お得になります。関東圏に引っ越しの方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか？

※お得額の算定条件について

※おトク額は、4人家族のモデル使用量（電気40A 500kWh/月、ガス45㎥/月）をもとに東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」の適用単価とCDエナジー「ファミリーでんき」「ベーシックガス」の料金を算定し、比較しています。
※消費税相当額を含み、燃料費・原料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、ガスセット割を適用した金額の比較。年間おトク額は電気・ガスそれぞれを100円未満で切り捨てた額を合計しています。
※実際の電気・ガス料金には毎月燃料費・原料費調整額が加味され、使用状況によりおトク額は変動します。

※CDエナジーの電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整単価に上限がありません。一方、東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」、東京ガス「一般料金」には燃料費・原料費調整単価に上限があるため、燃料・原料価格の高騰により上限を超えた場合、燃料費・原燃料費調整額により、CDエナジーの電気・ガス料金が割高になる場合があります。

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