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当社は「令和４年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金（以下、本補助金）」を申請し、国に採択されました。
本補助金は、2023年1月ご使用分（2023年2月検針分料金）から適用させていただきます（お客さまからのお申込みは不要です）。
本補助金の適用対象金額は、以下の通りとなります。
2023年1月～8月使用分(2023年2～9月検針分料金)　：【電気】低圧：7円/kWh（税込）・高圧：3.5円/kWh（税込）、【ガス（契約使用量1,000万m³未満）】30円/m³（税込）
2023年9月以降使用分(2023年10月以降検針分料金)　：【電気】低圧：3.5円/kWh（税込）・高圧：1.8円/kWh（税込）、【ガス（契約使用量1,000万m³未満）】15円/m³（税込）

政府の電気料金・都市ガス料金の激変緩和措置の対応について

毎月の電気・ガス料金は、燃料費・原料費調整額等^※1を加算あるいは減算してお客さまにご請求しております。
燃料費(原料費)調整額等とは、毎月の燃料価格等の変動を迅速に料金に反映するための調整額のことです。
当社の料金は、電気の特別高圧・高圧供給のプランは東京電力エナジーパートナー（株）、ガスは東京ガス（株）と燃料費等（原料費）調整額が同様になるように設定しております。一方で、電気の低圧供給のプランにおける当社の燃料費調整制度と東京電力エナジーパートナー（株）の燃料費調整制度^※2とでは算定の前提となる諸元が異なっているため、毎月の燃料費調整額は当社と異なります。
また、東京電力エナジーパートナー（株）の一部の低圧供給の電気料金プラン（従量電灯・低圧電力など）^※3や東京ガスのガス料金プラン（一般料金など）^※4には調整単価に上限がある一方、当社料金プランにおいては上限がありませんので、燃料価格が高騰し、上限を超えた場合、当社の料金プランの燃料費(原料費)調整額の方が高くなる場合があります。
そのため、お客さまのご契約状況やご使用量等によっては、東京電力エナジーパートナー（株）や東京ガス（株）の料金プランなど^※5との比較で、燃料費(原料費)調整額を考慮しないケースでは切り替えによる料金メリットが出る場合でも、当社の料金プランのご加入により燃料費調整額に差が生まれた結果、切り替えによる料金メリットが出ない場合がありますので、あらかじめ当社の料金プランにご加入いただく際には、現在お使いの電力会社・ガス会社の料金体系を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

※1 特別高圧・高圧で受電しているお客さまは2023年4月より、燃料価格の変動に加え卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動を自動的に電気料金に反映する「燃料費等調整制度」を導入しております。
※2 東京電力エナジーパートナー（株）の低圧供給のプランにおける燃料費調整制度について、従量電灯Ｂ、従量電灯Ｃ、低圧電力などの特定小売供給約款等に基づく料金プランは2023年6月1日から、それ以外のプランは2023年7月1日から変更となります。
※3 東京電力エナジーパートナー（株）の燃料費調整単価の上限設定がある電気料金プランは、低圧供給の電気料金プラン（従量電灯・低圧電力など）のうち従量電灯Ｂ、従量電灯Ｃ、低圧電力などの特定小売供給約款等に基づく料金プランを言います。
※4 東京ガス（株）の原料費調整単価の上限設定があるガス料金プランは、一般料金、ずっともガス、暖らんプランなどの一般供給約款および一部の選択約款に基づく料金プランを言います。
※5 東京電力エナジーパートナー（株）、東京ガス（株）以外の会社の料金プランにおいても燃料費(原料費)調整額の上限設定がある場合と無い場合がございます。